(注)
「東海・東南海・南海地震津波研究会」は、2006年(平成18年)3月31日で解散し、NPO法人 大規模災害対策研究機構(CDR)に生まれ変わりました。
本ページでは、「研究会」の概要を紹介しています。

「研究会」から「CDR」への移行については、
《こちら》をご参照下さい。
□ 研究会について □
設立目的

西日本の地震発生を支配しているのは、南海地震・東南海地震という2つの南海トラフ沿いの海溝型地震である。紀伊半島沖には、南海トラフと呼ばれる平均推進4,000mの海溝が東西に走行し、東端には駿河湾に達している。ここでは、北上するフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に潜り込んでおり、後者が100年から150年に一度跳ね上がると、マグニチュード8クラスの巨大地震となるわけである。

1946年の南海地震の発生以来すでに半世紀を経過した。1995年の兵庫県南部地震を南海地震・東南海地震の活動期に入った証拠とすることは、地震学者のほぼ統一的な見解であり、早ければ2020年頃、遅くとも2050年までにつぎの巨大地震が起こると予測されている。
しかも、南海地震と東南海地震は双子地震と呼ばれており、連動して発生することが多い、歴史上確認された8回の発生のうち、2回は両者がほぼ同時に発生している。
これらのことから、同時発生という最悪の場合を想定すると、激烈な地震動はもとより、津波が伊豆半島以西の太平洋沿岸と一部瀬戸内海まで達し、巨大災害となることが懸念される。

来るべき南海地震津波で想定される被害は、これまで経験したことがない全く別種の災害となる危険性がある。
たとえば北海道南西沖地震津波で経験したこれまでの被災形態のほかに、近代臨海都市や港湾を広域的に襲う「都市型津波災害」となることが予想され、過去の津波災害の教訓がそのままでは活かされない新しい危機が起こりうると考えられる。

そこで、南海地震津波・東南海地震津波によって、広域的な発生が予想される人的・物的被害を軽減することを目的として、大阪湾、紀伊水道、四国の太平洋および遠州灘沿岸地域の津波防災などをテーマに、官・民・学のメンバーが継続的に情報交換・相互啓発できる場、意見交換できる場を提供して、参加メンバーの知識・技術向上と同地域の津波防災への寄与を図るために、「東海・東南海・南海地震津波研究会」(任意団体)を発足させる運びとなった次第である。


平成9年7月

旧・会員紹介

(注)
東海・東南海・南海地震津波研究会は、2006年(平成18年)3月31日で解散しておりますので、参考としてご覧下さい。


◆◇呼びかけ人◇◆
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※各位の所属、役職は、研究会発足当時(1997年(平成9年)7月)のものです。(敬称略)

京都大学防災研究所 巨大災害研究センター/センター長・教授 河田 恵昭
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター/教授 林 春男
大阪大学 工学部建築学科/教授 井上 豊
建設省 中部地方建設局/企画部長 山口 修
建設省 近畿地方建設局/企画部長 南部 隆秋
建設省 四国地方建設局/企画部長 新井田 有二
運輸省 第三港湾建設局/次長 園山 哲夫
郵政省 近畿電気通信監理局/無線通信部長 鎌野 治弘
海上保安庁 第5管区海上保安本部/水路部長 加藤 茂
大阪府/防災局長 濱本 啓義
兵庫県/防災監 斎藤 富雄
大阪市/市民局長 山幡 一雄
大阪市 立総合医療センター/副院長/救急医療センター長 鵜飼 卓
西日本旅客鉄道梶^鉄道施設部長 徳岡 研三
関西鉄道協会/技術委員長 山口 益生
関西電力梶@土木建築室/土木部長 手塚 昌信
関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団/常務理事長 加福 共之
高度情報化推進協議会/事務局長 平沼 完元
日本橋梁建設協会 関西支部 関西技術部/会長 播本 章一


◆◇旧・会員 (2005年度(平成17年度)当時 , 敬称略)◇◆
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>旧・役員

    (役員)      (幹事会)

 会長─┬副会長
 会長─
 会長─└幹事長───幹事

 監査役(2名)
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 事務局長
役職 氏名 所属
会長
河田 恵昭
京都大学 防災研究所/所長/教授
副会長 井上 豊 (財)日本建築総合試験所 試験研究センター/センター長
幹事長 林 春男 京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター/センター長/教授
監査役 小田 一紀 大阪市立大学/名誉教授
監査役 村上 仁士 徳島大学 大学院 工学研究科 エコシステム工学専攻/教授
事務局長 稲津 謙治 (株)ニュージェック 河川グループ/マネジャー


>旧・幹事、旧・事務局

幹事
 国土交通省近畿地方整備局(企画部,港湾空港部)
 大阪府,兵庫県,三重県,徳島県
 大阪市,神戸市,西宮市(兵庫県),田辺市(和歌山県)
 大阪ガス(株),関西電力(株),西日本電信電話(株), 西日本旅客鉄道(株)
 鹿島建設(株)関西支店,日本建設コンサルタント(株)大阪支社, (株)建設技術研究所大阪支社

事務局
 (株)ニュージェック 大阪本社


>旧・参加者

研究会の参加者(会員)は、大学および研究所、行政(国、都道府県、市町村)、民間企業(ライフライン企業、ゼネコン、コンサル、橋梁メーカー、保険)、医療関係者に参加いただいておりました。

2006年(平成18年)3月末(解散時)の団体、個人会員数は、団体…68団体,個人会員…59名でした。(会員調書登録者)

(注)
東海・東南海・南海地震津波研究会は、2006年(平成18年)3月31日で解散しておりますので、参考としてご覧下さい。