■□■　『任意団体　東海・東南海・南海地震津波研究会』　設立のお知らせ　■□■ 各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人大規模災害対策研究機構（CDR） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　河田恵昭 拝　啓 　秋冷の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 　日ごろから当機構の活動にご理解を賜り、御礼申し上げます。 　さて、さる10月4日に行われました当機構臨時理事会におきまして、『理事会決議とその理由、研究会運営申し合わせおよび位置づけ図』に示しますとおり、当機構が機構から独立した任意団体の「東海・東南海・南海地震津波研究会」を設立し、その活動支援を行うとともに事務局を担当することが決議されました。 　これは、研究会の活動活性化のためには行政の皆様のご参加が不可欠であるにもかかわらず、研究会が当機構に属する形となっていることがその障壁となっているとの認識の下に、研究会を機構から切り離すことによって行政各位の参加を促し、もって研究会を従前のように産・官・学・民の自由な情報交換・交流の場とするとともに、会員相互の知識・技術の向上および地域の防災力の向上を図ることを目指すものです。 　つきましては以上の決議をご理解いただき、今後のCDRおよび研究会活動に対する倍旧のご支援を賜りますようお願いする次第です。 　今後は、当機構（CDR)とは別に、独立した新たな研究会『東海・東南海・南海地震津波研究会』から研究会としてのイベント開催案内の呼びかけをさせていただいたり、さまざまな情報をお伝えさせていただきます。 　そこで、誠に恐縮ではございますが、研究会からの情報提供をお送りするための連絡先を改めて事務局までお知らせいただきますようお願いいたします。 　なお、既に、NPO法人　大規模災害対策研究機構（CDR)の正会員および賛助会員の方、行政機関でCDR情報提供登録をいただいている団体は、改めて再登録いただく必要はございません。 　上記以外の方で、情報提供をご希望の方、任意団体であれば参加できる・参加したいとお考えの方、は、お手数ですが、ご連絡担当者を、『連絡先』にご記入いただき、メールあるいはＦＡＸにてご返送賜りますようお願いいたします。 　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具 　　【別紙】 　　『理事会決議とその理由、研究会運営申し合わせおよび位置づけ図』 　 　　『連絡先』