| ■□■ 任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会の設立について ■□■ |
１．「任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会」の設立について 東海・東南海・南海地震津波研究会(以下、「研究会」)は、南海地震津波・東南海地震津波によって､広域的な発生が予想される人的・物的被害を軽減するために、大阪湾､紀伊水道､四国の太平洋および遠州灘沿岸地域の津波防災などをテーマに､官・民・学・民が継続的に情報交換・相互啓発できる場､意見交換できる場の提供、参加者の知識・技術向上と同地域の津波防災への寄与を目的として、平成９年７月に設立した任意団体です。 平成１７年末頃より、活動の場を広げ、より社会に貢献したいとの考えより、法人格（特定非営利活動法人（NPO））の取得について協議を重ねてきました。 その結果、法人格を取得することにより社会的信用を得、各種助成金・補助金の獲得、公共団体等からの委託事業の受託等を可能とすることを目的として、平成１８年３月３１日をもって解散し、その事業を「NPO法人大規模災害対策研究機構（以下、「CDR」）」にひきつぐことにしました。 しかしながら、NPOへの移行に伴い、行政機関が主体的に参加することが困難であるといった問題が生じ、行政機関が自由に参加できる従来の「研究会」の再設立が望まれました。 そこで、CDR臨時理事会での決議を経て、平成１９年１０月４日に、『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』を改めて設立いたしました。 → 『CDR臨時理事会決議』はこちら → 『東海・東南海・南海地震津波研究会の位置づけ』はこちら ２．目 的 「研究会」は、従来のように産・官・学・民の自由な情報交換・交流の場とするとともに、会員相互の知識・技術の向上および地域の防災力の向上を図ることを目的とします。 ３．運営方針および事務局について 運営申し合わせは、こちらをご参照ください。 → 『運営申し合わせ』 事務局は、CDR事務局が担当いたします。また、CDRは研究会への資金面での援助も行います。 （事務局） 東海・東南海・南海地震津波研究会事務局 〒531-0074 大阪市北区本庄東2-3-20 （株）ニュージェック 港湾海岸グループ内 研究会担当：佐藤 TEL：06-6374-4428 FAX：06-6374-5065 E-mail ： tsunami@newjec.co.jp 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR)事務局 〒531-0074 大阪市北区本庄東2-3-20 （株）ニュージェック 技術開発グループ内 CDR担当：吉田 TEL：06-6374-4420 FAX：06-6374-5108 E-mail ： cdr@newjec.co.jp ４．会員登録について 研究会の会員は、当研究会の目的に賛同するとともに、当研究会主催のイベント開催等の情報提供を希望する法人および個人とします。 既に、CDRの正会員および賛助会員、行政機関でCDR情報提供登録をいただいている団体は、自動的に会員となりますので、改めての登録手続きは不要です。 上記以外の方で、研究会イベントの開催案内の送付を希望される方は、『連絡先登録書』に必要事項をご記入の上、東海・東南海・南海地震津波研究会事務局までメールもしくは、FAXでお送りください。 → 『連絡先登録書』 ５．会費について 入会金、年会費は不要です。 ただし、各イベント毎に、参加費（資料購入代等）が必要です。参加費は、各イベント毎に変動いたしますので、開催案内でご確認ください。 なお、CDR会員の正会員と賛助会員は、無料で参加して頂けます。 ※研究会の運営は、CDRからの寄付金と、参加者からの参加費（資料代等）でまかないます。 平成２１年１月２１日更新
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