■□■　東海・東南海・南海地震津波研究会から特定非営利活動法人　大規模災害対策研究機構への移行について　■□■ （１）　『東海・東南海・南海地震津波研究会』から『NPO法人　大規模災害対策研究機構』への移行について 　現状の東海・東南海・南海地震津波研究会（以下、「研究会」という）は任意団体であるため、官公庁からの受託事業や公的な機関との連携事業を行ったり、国や地方公共団体からの活動に対する資金的援助を受けることが困難です。 　この制約をとりのぞくためには法人格の取得が必要であり、それによって契約などの法律行為の主体となり得ます。その主旨にもっともふさわしい形態として特定非営利活動法人（ＮＰＯ）が考えられました。 　特定非営利活動推進法は、その第１条で「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を推進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」としており、「研究会」のような公益的な活動を行う団体が法人格を取得する制度として位置付けられています。 　一方、特定非営利活動法人大規模災害研究機構（以下、「機構」という）は６年前に設立されており、事業目的も「研究会」と一致するところが多数ありました。 　「研究会」を新規にＮＰＯ法人化することも可能ですが、手続きや申請に時間と費用がかかってしまいます。そのため、両団体の活動を継続する意味でも速やかな事務手続きが必要であり、両者を合体させることが得策であると判断しました。 　以上の理由により、「研究会」を「機構」に組み込むことにしました。 　そこで、「研究会」は2006年（H18)3月31日をもちまして発展的に解散し、4月１日から、「機構」に引き継ぎ、次の南海地震が発生するまで「機構」を継続するという明確な意思を表明し､若手の研究者のご賛同を得るようにいたしました。 　「研究会」の諸活動におきましては、一方ならぬご尽力、ご協力を賜り、心からお礼申し上げます。 　引き続き、皆様方のご指導、ご鞭撻、さらにはご協力を賜りますよう、お願いいたします。 （２）　『東海・東南海・南海地震津波研究会』の旧会員の皆様へ 　東海・東南海・南海地震津波研究会の解散、NPO法人　大規模災害対策研究機構への移行に伴い、改めて会員登録をし直していただく必要があります。 　そこで、ＣＤＲやその他団体の企画するイベントへの参加、情報提供を希望される方は、会員登録をお願いいたします。 　会員登録については、「こちら」。 （３）　『東海・東南海・南海地震津波研究会』について 　「研究会」の概要については、「こちら」をご参照下さい。 　「研究会」の活動実績については、「こちら」をご参照下さい。