 |
 |
HP更新 ： 2021/12/27
2021 12/27up
2021年度 CDR活動自粛延長、ならびに、理事長、副理事長選任について今年も残りわずかとなりました。
平素はCDR活動にご配慮ならびにご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウィルス感染拡大の第5波の収束で安堵していたのもつかの間、次はオミクロン株による新たな感染拡大の兆しがちらほら見られるようになり、年末から新たなコロナウイルスとの戦いが始まろうとしております。
気持ちを切らさずに、引き続き、感染予防、感染拡大防止にお努めくださいますようお願いいたします。
CDRでは、7月27日に企画委員会を開催、8月に理事会、総会を書面表決という形で実施させていただきました。
2021年度の活動再開につきましては、今年度も当面活動自粛やむなしとの結論に至り、年末に再度活動再開のタイミングを伺っておりましたが、オミクロン株による感染拡大の兆しが見え始めてきたことを踏まえ、今しばらく活動自粛を継続させていただきます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、年明け、ならびに、年度末のタイミングで感染拡大状況を精査し、活動再開のタイミングを模索して参ります。
今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。
●理事長、副理事長選任について
2021年度の理事会及び総会におきまして第3号議案の役員改選の件が全員異議なく承認されました。
次に、定款12条第3項により、「理事長１名、副理事長2名は理事の中からその互選によって選任する」とあることから、新役員による互選（書面表決）により新理事長と新副理事長2名を選任させていただきました。
その結果、以下の方々が選任されましたので、ご報告申し上げます。
新・理事長 ： 河田 惠昭 氏 （関西大学 社会安全学部 理事・特別任命教授、社会安全研究センター長、京都大名誉教授）
新・副理事長 ： 高橋 智幸 氏 （関西大学 社会安全学部 副学長・教授）
新・副理事長 ： 越村 俊一 氏 （東北大学 災害科学国際研究所 教授）
2016（H28） 6/14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
謹啓
入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案（会員種別の新設について）が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。
謹白
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR） 理事長 河田惠昭
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2011（H23）/4/1 up 2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60～70％程度、50年以内に発生する確率は90％）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
（１） 迫り来る津波
（２） 津波の破壊力と速さ
（３） 津波の恐ろしさ
（４） 街をのみ込む津波
2007（H19）/10/10up2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
2006（H18）/04/1up／『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2021（R3）/8/5 up 【2021年度 イベント】 （１）2021年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2021年8月 （書面表決）
◆議 題 ： 議案① 2020年度 事業報告
議案② 2020年度 決算報告
議案③ 役員の改選について
議案④ 2021年度 事業計画
議案⑤ 2021年度 予 算
議案⑥ 定款の変更について
（２）2021年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆ コロナ禍のため現時点では中止（11月頃再検討）
【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2019年度 調査報告書（pdf版）】（３）2021年度 第13回 大規模災害対策セミナー
◆ コロナ禍のため現時点では中止（11月頃再検討）
（４）ワーキンググループ活動
◆ コロナ禍のため現時点では中止（11月頃再検討）
・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下のワーキンググループが活動中です。
◆大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究
WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら → 【案内書】 【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 2007（H19）/10/10up 2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
→ 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、
『こちら』 をご覧ください。※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →
『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』2021/8/5 up 【2021年度 研究会・幹事会】（１）2021年度 東海・東南海・南海地震津波研究会
◆ CDR同様に、コロナ禍のため2021年度の活動は当面自粛させていただきます。
2007(H19)/08/28up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2006(H18)/07/20up 自然災害（風水害、地震、津波、高潮、土砂災害）に関する、学会、研究会、講演会、公開講座、出前講座等のイベント企画案（開催依頼）をお寄せください
2005（H17）/06/08up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正
 <<InternetExplorerの最新版はこちら  <<AcrobatReaderのインストールはこちら  <<Windows Media Playerのダウンロードはこちら  <<QuickTimeのダウンロードははこちら |
|