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HP更新 ： 2019（H31）/2/14
2018（H30） 12/25up
2018年度（平成30年度） 第12回 大規模災害対策セミナー開催のご案内下記のセミナーを開催いたしますので、ご案内申し上げます。
大変お忙しいところ恐縮ではございますが、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。
セミナーの開催案内の詳細、参加申込書はこちら →
【要項・参加申込書（pdf版）】 【要項・参加申込書（Word版）】 懇親会の開催案内の詳細、参加申込書はこちら →
【要項・参加申込書（pdf版）】 【要項・参加申込書（Word版）】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
セミナー名 ： 2018年度（平成30年度） 第12回 大規模災害対策セミナー
『2018年に発生した大規模災害に関する報告』－大阪府北部地震、西日本豪雨災害、台風21号高潮災害について－
共催 ： 関西大学社会安全学部社会安全研究センター、特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）
開催日時 ： 2019年3月19日（火） 13:00～17:30（開場・受付12:30～）
開催会場 ： 関西大学梅田キャンパス 8階大ホール （〒530-0014 大阪府大阪市北区鶴野町1番5号）
【アクセス】・阪急「梅田駅」茶屋町側から徒歩5分
・JR「大阪駅」から徒歩10分
募集予定人数 ： 200名（先着順）
募集対象者 ： 特になし
参加費 ： 無料
内 容 ：
近年、異常気象や地殻変動に伴う暴風雨、豪雨、土砂、地震による災害が頻発化し、さらにその被害規模も大規模かつ広範囲に及ぶようになってきた。特に、平成30年は、1月の大雪・暴風雪被害に始まり、7月の西日本を中心とした豪雨災害、9月から10月にかけての連続的な台風による暴風・高潮災害、さらには、4月に島根県西部地震、6月に大阪府北部地震、9月に北海道胆振東部地震と大規模な直下型地震災害も発生し、全国規模で大きな自然災害が発生した年であった。
特に、比較的災害が少なかった岡山県や大阪府、兵庫県といった大阪湾、瀬戸内海沿岸地域で豪雨、暴風・高潮、地震災害が発生し、日本が災害列島であることを再認識させられただけでなく、都市機能、ライフラインが麻痺し、復旧復興にかなりの時間を要したことからも、関西及びその周辺地域がいかに脆弱であるか、それに対する日頃の備えや対策がいかに重要であるかということを改めて考えさせられた。
本セミナーは、西日本、特に関西圏で発生した「大阪府北部地震」、「西日本豪雨災害」、「平成30年台風第21号による高潮災害」の3つの災害に着目し、その被害の概要や関係機関の対応等について報告を行う。
3つの災害については、発災後すぐに土木学会の災害調査団として現地に入り、その被害状況を調査したり、災害検証委員会の委員として指導されている3名の講師により解説する。
講義内容・スケジュール
12:30～ 受付開始、開場
13:00～13:10 開会挨拶（河田惠昭）
（特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR)／理事長）
（関西大学 理事／社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）
13:10～14:25 講演① 『西日本豪雨災害について』
（講師）河田 惠昭 氏
（特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR)／理事長）
（関西大学 理事／社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）
14:25～14:40 休憩
14:40～15:55 講演② 『大阪府北部地震を振り返る』
（講師）奥村 与志弘 氏
（特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR)／理事）
（関西大学 社会安全学部 准教授）
15:55～16:10 休憩
16:10～17:25 講演③ 『平成30年台風第21号による高潮災害について』
（講師）安田 誠宏 氏
（関西大学 環境都市工学部 准教授）
17:25～17:30 閉会挨拶
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2019（H31） 2/141up 2018年度（平成30年度）大規模災害対策に関する現地調査を開催しました。お忙しい中、大勢の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。
現地調査報告書をとりまとめましたので下記にアップいたしました。
ご参照ください。
【2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf版）】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆2018年度（平成30年度） 大規模災害対策に関する現地調査
『三重県南部地域における大規模災害対策の現状と課題に関する現地調査』
◆主催 ： 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）
◆実施日時 ： 2018年（平成30年）11月23日（金・祝）～25日（日） （2泊3日）
◆調査実施場所 ： 三重県紀宝町、尾鷲市、南伊勢町、伊勢市
◆協力機関（敬称略）
（企画調整）
・三重県 防災対策部防災企画・地域支援課防災企画班
・国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
（地元対応）
・紀宝町 危機管理監・総務課防災対策担当
・尾鷲市 防災危機管理課 総合防災係
・南伊勢町 防災課防災係
・伊勢市 危機管理部危機管理課
・国研）防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
◆現地調査の概要
近い将来必ず発生すると危惧されている南海トラフ巨大地震とその津波対策が各沿岸地域で進められている。また、昨今の地球規模での異常気象にともなう台風や洪水、土砂災害の規模がこれまでの想定よりも大きく、かつ広範囲で、しかも頻繁に発生しており、これまでの対策では対処しきれなくなっている。
こうした大規模災害に対して、各沿岸地域では地形やコミュニティー等、様々な地域特徴を考慮した対策検討が進められているが、特に三重県沿岸地域では地元行政と地元住民、さらには大学や国交省、気象庁、その他研究機関と連携しながら、その地域に適した防災対策の構築や防災教育による防災意識の向上、普及啓発が進められている。
大規模災害においては都市部から離れた地方は交通手段や情報網の寸断等によって、孤立する危険性が高く、救援救助にも都市部よりもかなり時間を要するため、独自の防災対策を整備、確立しておく必要がある。こうした地方における大規模災害に対する防災対策検討、研究の一助とするために、先進的かつ積極的に取り組まれている三重県南部沿岸域の防災対策の取り組み状況を学ぶものである。
また、南海トラフの地震、津波を常時観測監視するため、文部科学省の受託研究として平成18年から国立研究開発法人 海洋研究開発機構により熊野灘沖東南海地震の震源域において、水深約1,900m～4,400mの海底に、強震計、広帯域地震計、水晶水圧計、微差圧計、ハイドロフォン、精密温度計を備えた海底ケーブルネットワーク型観測システム「地震・津波観測監視システム（DONET1）」の設置および試験運用が行われており、平成23年8月に完成した。さらに、平成22年度から新たに紀伊水道から四国沖の水深1,000～3,600mの海底にも同システム（DONET2）が設置され、昨今完成した。
DONET1は、三重県尾鷲市古江町の陸上局から、紀伊半島の沖合約125km先まで、総延長約250km（給電岐路ケーブルを除く）に渡る基幹ケーブルをループ状に敷設し、途中5箇所の拡張用分岐装置に、それぞれ4つの観測点が接続されている。今回は、三重県尾鷲市古江町の陸上局を視察し、DONETの概要を現地で学ぶ。
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【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf版）】2018（H30） 6/20up 2018年度（平成30年度）理事会・総会を開催しました。2018年度（平成30年度）の理事会及び総会を開催し、理事会、総会に諮らせていただきました議案は全て承認されました。
今年度のイベントは、本ページ下段をご参照ください。
今年度も引き続きよろしくお願いいたします。
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日 時 ： 2018年6月20日（水）
場 所 ： マイドームおおさか 8F 第1会議室
（住所） 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
議 題 ： 議案① 2017年度（平成29年度） 事業報告
議案② 2017年度（平成29年度） 決算報告
議案③ 役員の辞任・新任（就任）について
議案④ 2018年度（平成30年度） 事業計画
議案⑤ 2018年度（平成30年度） 予 算
議案⑥ 定款の変更について
その他 ワーキンググループの活動報告と活動計画
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2016（H28） 6/14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
謹啓
入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案（会員種別の新設について）が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。
謹白
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR） 理事長 河田惠昭
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2016（H28）/4/20 up 2016年（平成28年）4月14日21時26分頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5（暫定値）、最大震度7の地震が発生しました。
さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の地震が発生し、多くの方が家や家族を失いました。
この地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興、生活再建をお祈り申し上げます。
日本列島は今、地震や火山噴火の活動期に入ったと指摘されています。
つまり、地震国かつ火山国の日本では、このような巨大地震がいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。
近年では、1995年（平成7年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年（平成16年）新潟県中越地震、2008年（平成20年）岩手・宮城内陸地震、2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）等、巨大地震による甚大な地震・津波災害が発生しています。
私たちはこれらの巨大地震災害から多くのことを学び、それを教訓としてその都度防災対策を講じて来ました。
しかしながら、 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないでしょうか。
今一度、各自の防災対策、備えを見直す必要があります。
また、その意識を継続して持ち続けなければならない時期に来ています。
被災地に対して皆様ができる最大限の支援、協力の手をさしのべるとともに、自分たちの防災対策、備えについても改めて検討し、準備を始めましょう。
一つ注意しなければならないことがあります。
マスコミやネット上でこの地震に関連した様々な憶測が展開されています。
・四国、近畿を横断する中央構造線断層帯刺激してこの活断層が動くのではないか・・・
・さらに、関西の活断層も刺激して、関西でも直下型地震が発生するのでは・・
・近い将来西日本で発生が危惧されている海溝型巨大地震の南海トラフ巨大地震の前触れではないか・・・
（上記憶測を否定する見解）
・中央構造線断層帯という長大な活断層が隣接しているが、発生間隔は２千～３千年で、次の地震のエネルギーはまだ十分にたまっておらず、
影響する可能性は低い
・内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州は関係ない。熊本地震が南海トラフ地震の引き金になることもない。
・南海トラフ地震とは仕組みが異なり、影響を与えることはない。
これらの情報は過去の経験を踏まえて展開されている見解ですが、必ずしもオーソライズされたことではありません。
よって、これらの情報に過渡に反応したり、心配する必要はありません。
今現在も多くの研究者により研究が進められており、今後いろいろな情報が配信されると思われますが、これらの情報をいろんな角度から検証し、冷静な判断、行動を取るようにしましょう。
ただし、南海トラフ地震は約１００年周期で繰り返されており、さらに、南海トラフ地震発生の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られています。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはありません。
何はともあれ、以下のような先人達からのアドバイスは聞いておくべきでしょう。
居安思危（こあんしき） 思則有備 有備無患
「安きに居りて危きを思う 思えばすなわち備えあり 備えあれば患い無し」
【出典】
｢春秋｣の注釈書｢春秋左氏伝｣左丘明の作と伝えられる。（春秋…孔子の編集の史書。前480年頃の編集と伝えられる年代記）
【参考】 熊本地震 - Wikipedia 【参考】 地震の年表 (日本) - Wikipedia2011（H23）/4/1 up 2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60～70％程度、50年以内に発生する確率は90％）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
（１） 迫り来る津波
（２） 津波の破壊力と速さ
（３） 津波の恐ろしさ
（４） 街をのみ込む津波
2007（H19）/10/10up2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
2006（H18）/04/1up／『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2018（H30）/9/21 up 【2018年度（平成30年度) イベント】 （１）2018年度（平成30年度） 理事会＆総会
◆日 時 ： 2018年6月20日（水） 13:30～17:00 （理事会：13:30～15:00、総会：15:15～17:00）
◆場 所 ： マイドームおおさか 8F 第1会議室
（住所） 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
◆議 題 ： 議案① 2017年度（平成29年度） 事業報告
議案② 2017年度（平成29年度） 決算報告
議案③ 役員の辞任・新任（就任）について
議案④ 2018年度（平成30年度） 事業計画
議案⑤ 2018年度（平成30年度） 予 算
議案⑥ 定款の変更について
その他 ワーキンググループの活動報告と活動計画
（２）2018年度（平成30年度） 大規模災害対策に関する現地調査
◆調査名 ： 『三重県南部地域における大規模災害対策の現状と課題に関する現地調査』
◆主催 ： 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）
◆実施日時 ： 2018年（平成30年）11月23日（金・祝）～25日（日） （2泊3日）
◆調査実施場所 ： 三重県紀宝町、尾鷲市、南伊勢町、伊勢市
◆協力機関（敬称略）
（企画調整）
・三重県 防災対策部防災企画・地域支援課防災企画班
・国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
（地元対応）
・紀宝町 危機管理監・総務課防災対策担当
・尾鷲市 防災危機管理課 総合防災係
・南伊勢町 防災課防災係
・伊勢市 危機管理部危機管理課
・国研）防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター
◆現地調査の概要
近い将来必ず発生すると危惧されている南海トラフ巨大地震とその津波対策が各沿岸地域で進められている。また、昨今の地球規模での異常気象にともなう台風や洪水、土砂災害の規模がこれまでの想定よりも大きく、かつ広範囲で、しかも頻繁に発生しており、これまでの対策では対処しきれなくなっている。
こうした大規模災害に対して、各沿岸地域では地形やコミュニティー等、様々な地域特徴を考慮した対策検討が進められているが、特に三重県沿岸地域では地元行政と地元住民、さらには大学や国交省、気象庁、その他研究機関と連携しながら、その地域に適した防災対策の構築や防災教育による防災意識の向上、普及啓発が進められている。
大規模災害においては都市部から離れた地方は交通手段や情報網の寸断等によって、孤立する危険性が高く、救援救助にも都市部よりもかなり時間を要するため、独自の防災対策を整備、確立しておく必要がある。こうした地方における大規模災害に対する防災対策検討、研究の一助とするために、先進的かつ積極的に取り組まれている三重県南部沿岸域の防災対策の取り組み状況を学ぶものである。
また、南海トラフの地震、津波を常時観測監視するため、文部科学省の受託研究として平成18年から国立研究開発法人 海洋研究開発機構により熊野灘沖東南海地震の震源域において、水深約1,900m～4,400mの海底に、強震計、広帯域地震計、水晶水圧計、微差圧計、ハイドロフォン、精密温度計を備えた海底ケーブルネットワーク型観測システム「地震・津波観測監視システム（DONET1）」の設置および試験運用が行われており、平成23年8月に完成した。さらに、平成22年度から新たに紀伊水道から四国沖の水深1,000～3,600mの海底にも同システム（DONET2）が設置され、昨今完成した。
DONET1は、三重県尾鷲市古江町の陸上局から、紀伊半島の沖合約125km先まで、総延長約250km（給電岐路ケーブルを除く）に渡る基幹ケーブルをループ状に敷設し、途中5箇所の拡張用分岐装置に、それぞれ4つの観測点が接続されている。今回は、三重県尾鷲市古江町の陸上局を視察し、DONETの概要を現地で学ぶ。
◆参加募集人数 ： ３０名 （定員になり次第締め切らせていただきます）
◆参加資格 ： 特になし
◆現地移動手段 ： 大型観光バス（定員58～60名）にて移動
開催案内の詳細、要項、参加申込書はこちら →
【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】 【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf版）】（３）2018年度（平成30年度） 第12回 大規模災害対策セミナー
◆ セミナー名 ： 『大阪湾における津波高潮災害の概要とその対策』
◆ 共催（調整予定） ： 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）、 関西大学
◆ 後援・協力（打診予定） ： 内閣府、国土交通省、大阪府、大阪市、兵庫県
◆ 開催日時 ： 2019年1月下旬～2月末頃 10:00～17:00
◆ 開催会場 ： 大阪市内
◆ 募集予定人数 ： 240名程度
◆ 募集対象者 ： 特に制限対象無し
◆ 参加費 ： 無料
◆ 内 容 ：
我が国の経済活動の中枢である三大湾において、国土交通省港湾局を中心に平成29年1月に「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員
会」（委員長：岡安章夫 東京海洋大学学術研究院教授）が設置され、港湾における高潮対策を推進するためのガイドラインが策定され、平成30年3月30日
に公表された。
また、内閣府でも平成27年8月に一部改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を再度見直し、充実を図り、「避難勧告等に関す
るガイドライン」として平成30年1月31日に公表した。
今後、これらのガイドラインを基に地元自治体や地域住民が具体的な避難行動や災害対応を行っていくことになるが、これらのガイドラインの内容や着
眼点、留意事項等を十分理解しておく必要がある。
そこで、本セミナーではこれらガイドラインの内容について解説を行うとともに、専門家の視点でのアドバイス、コメントを行い、対策計画検討時の「抜け、
落ち、漏れ」を防ぐための一助とするものである。
◆ 講師候補 ： （ガイドライン作成関係機関） 内閣府、近畿地方整備局、大阪府、大阪市、兵庫県
（学識者） 〈ガイドライン全般〉 河田惠昭（理事長/関西大学理事/社会安全研究センター長/特別任命教授）
〈避難対策〉 牧 紀男（理事/京都大学防災研究所 副所長/教授）
（４）ワーキンググループ活動
・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下の2つのワーキンググループが活動中です。
◆（WG1） 地下空間における津波浸水対策に関する研究
◆（WG2） 大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究
WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら → 【案内書】 【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 2007（H19）/10/10up 2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
→ 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、『こちら』をご覧ください。
※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 → 『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』
2018（H30）/9/26 up 【2018年度（平成30年度) 研究会・幹事会】（１）2018年度（平成30年度） 第1回 東海・東南海・南海地震津波研究会
開催案内の詳細、要項、参加申込書はこちら →
【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆開催日時 ： 平成30年10月25日（木） 14:30～17:00
◆開催会場 ： ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) ４F 大会議室 ３
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html◆募集定員 ： ７０名 (先着順)
◆参加費用 ： 無料
◆テーマ ： 確率的津波予測
◆プログラム
13:30～14:30 受付（開場：14:00～）
14:30～14:40 開会挨拶(牧座長)
14:40～15:40 （講演１） 南海トラフ・相模トラフ・日本海溝３海域の地震に伴う統合津波ハザード評価
【講師】平田 賢司 氏
（国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域災害リスク研究ユニット／総括主任研究員）
15:40～15:45 休憩
15:45～16:45 （講演２） 確率的津波評価で評価できることとできないこと
【講師】森 信人 氏 （京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門沿岸災害研究分野／准教授）
16:45 閉会
17:00 懇親会（希望者のみ）
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【CPD申請用 ： 受講証明書(Word版)】 【CPD申請用 ： 受講証明書(PDF版)】※ 上記CPD申請用の受講証明者を開くにはパスワードが必要です。パスワードは当日会場にてお知らせいたします。
2007(H19)/08/28up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2006(H18)/07/20up 自然災害（風水害、地震、津波、高潮、土砂災害）に関する、学会、研究会、講演会、公開講座、出前講座等のイベント企画案（開催依頼）をお寄せください
2005（H17）/06/08up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正
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