Research Organization for Catastrophic Disaster Reduction


HP更新 : 2017(H29)/11/16

トピックス
 
 2017(H29) 11/16 up 2017年度(平成29年度) 第11回 大規模災害対策セミナー開催のご案内
 この度、下記のセミナーを開催いたしますので、ご案内申し上げます。
 大変お忙しいところ恐縮ではございますが、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

 セミナー名 : 2017年度(平成29年度) 第11回 大規模災害対策セミナー
            『寝屋川流域の大阪北河内・中河内地区における大規模水害(洪水・高潮)に備える』
 主催 : 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)
 後援 : 東大阪市
 開催日時 : 2018年2月3日(土) 12:30~16:30(開場・受付12:00~)
 開催会場:大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
          (〒577-8505 大阪府東大阪市御厨栄町4-1-10)
         http://ouc.daishodai.ac.jp/campusmap/souten.html
            最寄り駅:近鉄奈良線「河内小阪駅」徒歩5分
 募集予定人数 : 
300名(先着順)
 募集対象者 : 行政担当者(特に地元自治体の関係職員、消防、警察等)、一般府民・市民、地元企業
 参加費 : 
無料
 内 容 :
 北河内・中河内地域の大部分を占める寝屋川流域は、東を生駒山系、北と南をそれぞれ淀川と大和川に囲まれている上、西側は上町台地でその流れが阻まれて、非常に緩やかな勾配となっており、大阪城北側の京橋口がただ一つの下流への出口となっています。
 本セミナーは、この「寝屋川流域」に着目して、流域の成り立ちや地形的特性、そして大規模風水害が発生した場合の被害の様相に対する理解を深め、日頃からの備えの重要性に対する意識の向上を目的とするものです。近年の想定を超える大雨に伴う被害が頻発していることを踏まえて全国的に検討が進められている「タイムライン」の概念を導入した防災体制の解説も交えて、3名の専門家がわかりやすく解説いたします。
 「タイムライン」とは、災害の発生を前提に、行政、鉄道やライフライン等の公共公益企業、自治会や自主防災組織等のコミュニティが連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をする」かに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。「防災行動計画」とも言います。大阪府内では、寝屋川流域をはじめとして、先行的な取り組みが進められております。

 講義内容・スケジュール
  12:00~     受付開始、開場
  12:30~12:35  開会挨拶 :河田 惠昭  (特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)/理事長)
  12:35~13:45  講演① 『いま心配な新たな水害の発生』
               (講師) 河田 惠昭 氏
                     (特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)/理事長)
                     (関西大学 理事/社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授)
  13:45~14:55 講演② 『北河内・中河内地区における豪雨災害とその備え』
               (講師) 川池 健司 氏
                     (京都大学防災研究所 流域災害研究センター 河川防災システム研究領域/准教授)
  14:55~15:10 休憩
  15:10~16:25 講義③ 『いのちを守る防災気象情報 ~警報・情報の“最新”利活用マニュアル~』
               (講師) 片平 敦 氏
                    (関西テレビ報道ランナー気象予報士、社団法人ADI災害研究所理事)
  16:25~16:30 閉会挨拶
  
 
 【申し込み方法】
    E-mail又はFAXにて以下①~③をご記入の上、事務局までお申し込みください。
    ※下記開催案内添付の受講申込書をお使いいただいても結構です。
    なお、受付完了の返信は省略させていただきます。あしからずご了承ください。

    
①氏名、②お住まい(市町村名)、③職業(会社名、学校名、主婦、無職、等)

   E-mail又はFAXでのお申し込みができない方は、お電話でも受け付けます。

    E-mail:cdr@newjec.co.jp    

   FAX : 06-6374-5108   (TEL:06-6374-4814(高木))

   
◆申込〆切 : 2018年(平成30年)1月26日(金)15時

 【開催案内・参加申込書(Word版)】   【開催案内・参加申込書(pdf版)】

 【パンフレット】


 2017(H29) 11/16up 2017年度(平成29年度) 大規模災害対策に関する現地調査を開催します。

 CDRでは、これまでも大規模災害の被災地や被災後に対策を講じられてきた現状を視察し、現地でなければ知り得ない情報や現地での苦悩、対策の効果を目の当たりにし、大規模災害に関する認識を深めるためには「まずは現地を見て知る」ということの重要性を説きつつ、毎年、現地調査を実施しております。
 今年度は、以下の3つの現地調査を実施します。
  ① 平成28年(2016年)熊本地震の被災・復興状況調査
  ② 雲仙普賢岳の火山災害に関する調査
  ③ 諫早湾干拓事業に関する調査


 参加申し込みいただきました皆様、誠にありがとうございます。
 本調査への参加募集は締め切らせていただきます。
 あしからずご了承ください。

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 ◆開催予定日 : 2017年(平成29年)11月27日(月)~29日(水)(2泊3日)
 ◆開催予定場所: 熊本県阿蘇市、南阿蘇村、益城町、熊本市、長崎県島原市、雲仙市、諫早市
 ◆調査名:2017年度(平成29年度)大規模災害対策に関する現地調査
        『平成28年(2016年)熊本地震からの復興状況と雲仙普賢岳の火山災害及び諫早湾干拓事業のその後に関する調査』
 ◆調査協力機関:
  (企画調整)
    ・熊本県 知事公室危機管理防災課
  (現地解説案内(予定):熊本県内)
    ・熊本市 熊本城総合事務所
    ・益城町 町長公室
    ・南阿蘇村 復興推進課
    ・東海大学阿蘇キャンパス 九州キャンパス復興課
    ・諫早ゆうゆうランド干拓の里 干拓資料館
**********************


2017(H29) 10/3 up 2017年(平成29年) 第1回 東海・東南海・南海地震津波研究会を開催しました。
 下記の内容で研究会を開催しました。
 
  ◆テーマ   : 津波シミュレーションと東日本大震災の復興まちづくり
  ◆開催日時 : 平成29年9月26日(火) 14:30~17:00
  ◆開催会場 : ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) 4F 大会議室3
              住所 : 大阪市中央区大手前1-3-49
  ◆プログラム
    13:30~14:30 受付(開場14:00~)
    14:30~14:40 開会挨拶(牧座長)
    14:40~15:40 (講演1)仙台市復興計画策定における津波数値シミュレーションの活用
              (講師)東北大学 災害科学国際研究所 災害リスク研究部門 広域被害把握研究分野/教授  越村 俊一 氏
    15:40~15:45 休憩
    15:45~16:45 (講演2)東日本大震災津波からの復旧・復興の取組~津波シミュレーションに関連して~
              (講師)岩手県県土整備部 河川課 河川海岸担当課長/馬場 聡 氏
    16:45      閉会挨拶(牧座長)
 
    【CPD申請用 : 受講証明書(Word版)】      【CPD申請用 : 受講証明書(PDF版)】



2017(H29) 7/5 up 理事長、副理事長の選定について

 理事会におきまして理事全員一致で下記の方々が理事長、副理事長に選定されましたので、お知らせいたします。

 【理事長】   河田 惠昭 氏
 【副理事長】 村上 仁士 氏
 【副理事長】 高橋 智幸 氏


2017(H29) 6/27 up 2017年度(平成29年度) 理事会、定期総会を開催しました。

以下の日時、内容で表記、理事会、定期総会を開催しました。

会員の皆様に諮らせていただきました議案はすべて承認されました。
今年度もCDRのイベント参加、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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 日 時 : 2017年6月15日(木) 13:30~16:30 (理事会:13:30~14:45、総会:15:00~16:30)
 場 所 : マイドームおおさか 8F 第6会議室
        (住所)〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
 議 題 : 議案① 2016年度(平成28年度) 事業報告
        議案② 2016年度(平成28年度) 決算報告
        議案③ 役員の改選について
        議案④ 2017年度(平成29年度) 事業計画
        議案⑤ 2017年度(平成29年度) 予 算
        その他 ワーキンググループの活動報告と活動計画
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2016(H28) 6/14 up 会員種別(行政会員)の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い

行政機関関係者各位

謹啓

入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案(会員種別の新設について)が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
 当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
 そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
 これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。

 つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
 なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置(参加費用一部免除)が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。

                                                  謹白

                                     特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 理事長 河田惠昭

 詳細はこちら → 【案内書】

  【行政会員新規申込書(word版)】

  【行政会員登録変更(正会員→行政会員)(Word版)】


  【行政会員登録変更(情報提供希望会員→行政会員)(Word版)】


 
2016(H28)/4/20 up 
 
2016年(平成28年)4月14日21時26分頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5(暫定値)、最大震度7の地震が発生しました。
 さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3(暫定値)、最大震度6強の地震が発生し、多くの方が家や家族を失いました。

 
この地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興、生活再建をお祈り申し上げます。


 日本列島は今、地震や火山噴火の活動期に入ったと指摘されています。
 つまり、地震国かつ火山国の日本では、このような巨大地震がいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。
 近年では、1995年(平成7年)兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、2004年(平成16年)新潟県中越地震、2008年(平成20年)岩手・宮城内陸地震、2011年(平成23年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)等、巨大地震による甚大な地震・津波災害が発生しています。
 私たちはこれらの巨大地震災害から多くのことを学び、それを教訓としてその都度防災対策を講じて来ました。

 しかしながら、 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないでしょうか。
 今一度、各自の防災対策、備えを見直す必要があります。
 また、その意識を継続して持ち続けなければならない時期に来ています。

 被災地に対して皆様ができる最大限の支援、協力の手をさしのべるとともに、自分たちの防災対策、備えについても改めて検討し、準備を始めましょう。

 一つ注意しなければならないことがあります。
 マスコミやネット上でこの地震に関連した様々な憶測が展開されています。

  ・四国、近畿を横断する中央構造線断層帯刺激してこの活断層が動くのではないか・・・
  ・さらに、関西の活断層も刺激して、関西でも直下型地震が発生するのでは・・
  ・近い将来西日本で発生が危惧されている海溝型巨大地震の南海トラフ巨大地震の前触れではないか・・・

 (上記憶測を否定する見解)
  ・中央構造線断層帯という長大な活断層が隣接しているが、発生間隔は2千~3千年で、次の地震のエネルギーはまだ十分にたまっておらず、
   影響する可能性は低い
  ・内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州は関係ない。熊本地震が南海トラフ地震の引き金になることもない。
  ・南海トラフ地震とは仕組みが異なり、影響を与えることはない。


 これらの情報は過去の経験を踏まえて展開されている見解ですが、必ずしもオーソライズされたことではありません。
 よって、これらの情報に過渡に反応したり、心配する必要はありません。
 今現在も多くの研究者により研究が進められており、今後いろいろな情報が配信されると思われますが、これらの情報をいろんな角度から検証し、冷静な判断、行動を取るようにしましょう。

 ただし、南海トラフ地震は約100年周期で繰り返されており、さらに、南海トラフ地震発生の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られています。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはありません。
 何はともあれ、以下のような先人達からのアドバイスは聞いておくべきでしょう。

 
居安思危(こあんしき) 思則有備 有備無患
 
「安きに居りて危きを思う 思えばすなわち備えあり 備えあれば患い無し」
  【出典】
   「春秋」の注釈書「春秋左氏伝」左丘明の作と伝えられる。(春秋…孔子の編集の史書。前480年頃の編集と伝えられる年代記)

  【参考】 熊本地震 - Wikipedia

  【参考】 地震の年表 (日本) - Wikipedia
 

2011(H23)/4/1 up 
 
2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
 
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

 被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
 例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
 同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。


 今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
 津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。

 西日本の太平洋沿岸域も、約80~100年ごとに南海トラフ(静岡県から高知県にかけての南の海域)でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
 近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4~8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
(国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60~70%程度、50年以内に発生する確率は90%)。
 
 決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
 今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
 自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
 そのためには、まず知らなければなりません。

 津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
 皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
 そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
 (川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・)
 
 以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています(一例です)。
 是非ともご覧ください。

 (1) 迫り来る津波
 (2) 津波の破壊力と速さ
 (3) 津波の恐ろしさ
 (4) 街をのみ込む津波


2007(H19)/10/10up
 2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。

2006(H18)/04/1up
 『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年4月1日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(略称:CDR)』に移行いたしました。
 

イベント情報

   特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 

2017(H29)/10/31 up  【2017年度(平成29年度) イベント】

(1)2017年度(平成29年度) 理事会&総会

 ◆日 時 : 2017年6月15日(木) 13:30~16:30 (理事会:13:30~14:45、総会:15:00~16:30)
 ◆場 所 : マイドームおおさか 8F 第6会議室
        (住所)〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
 ◆議 題 : 議案① 2016年度(平成28年度) 事業報告
         議案② 2016年度(平成28年度) 決算報告
         議案③ 役員の改選について
         議案④ 2017年度(平成29年度) 事業計画
         議案⑤ 2017年度(平成29年度) 予 算
         その他 ワーキンググループの活動報告と活動計画


(2)2017年度(平成29年度) 大規模災害対策に関する現地調査 
 ◆開催日     : 2017年11月27日(月)~11月29日(水) 2泊3日
 ◆調査名     : 平成28年(2016年)熊本地震からの復興状況と雲仙普賢岳の火山災害及び諫早湾干拓事業のその後に関する現地調査
 ◆調査予定場所 : 熊本県南阿蘇村、阿蘇市、益城町、熊本市、長崎県島原市、諫早市
 ◆主な内容 : 
 2016年4月14日と4月16日の2度にわたって震度7の強震動をもたらせた「平成28年(2016年)熊本地震」から1年が経過したが、その復興は始まったばかりである。この1年間での復興状況について現地調査を行う。また、昨今日本各地の活火山の噴火や警戒レベルの引き上げ等が発生している。そこで、1990~1991年に発生した雲仙普賢岳の火山災害のその後についても現地調査を行う。また、昨今話題に上った諫早湾干拓事業のその後についても現地調査を行う。
 ◆調査体制 : 熊本県内の現地調査については熊本県の協力の下で実施
 (企画調整)
  ・熊本県 知事公室危機管理防災課
 (現地解説案内(予定):熊本県内)
  ・熊本市 熊本城総合事務所
  ・益城町 町長公室
  ・南阿蘇村 復興推進課
  ・東海大学阿蘇キャンパス 九州キャンパス復興課
  ・諫早ゆうゆうランド干拓の里 干拓資料館
 ◆募集人数 : 40名程度(先着順(CDR会員優先)、参加資格・・・特になし)
 ◆行程案
  (1日目) 熊本空港集合→南阿蘇村(阿蘇大橋等土砂災害現場)→阿蘇市(阿蘇神社被災)
  (2日目) 益城町(市街地被害)→熊本市(熊本城被災)→(フェリー)→雲仙
  (3日目) 雲仙岳災害記念館→諫早湾干拓資料館(諫早湾潮受け堤防)→長崎空港解散

 【開催案内・参加申込書(Word版)】   【開催案内・参加申込書(pdf版)】


(3)2017年度(平成29年度) 第11回 大規模災害対策セミナー 【調整中】 
 ◆セミナー名 : 2017年度(平成29年度) 第11回 大規模災害対策セミナー
              『寝屋川流域の大阪北河内・中河内地区における大規模水害(洪水・高潮)に備える』
 ◆主催 : 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)
 ◆後援 : 東大阪市(予定)
 ◆ 開催日時 : 2018年2月3日(土) 12:30~16:30 (開場・受付12:00~)
 ◆ 開催会場 : 大阪商業大学 ユニバーシティホール蒼天
            (〒577-8505 大阪府東大阪市御厨栄町4-1-10)
             HP: http://ouc.daishodai.ac.jp/campusmap/souten.html
             最寄り駅 : 近鉄奈良線「河内小阪駅」徒歩5分
 ◆ 募集予定人数 : 300名程度
 ◆ 募集対象者 : 行政担当者(特に地元自治体の関係職員、消防、警察等)、一般府民・市民、地元企業
 ◆ 参加費 : 
無料
 ◆内 容:
 北河内・中河内地域の大部分を占める寝屋川流域は、東を生駒山系、北と南をそれぞれ淀川と大和川に囲まれている上、西側は上町台地でその流れが阻まれて、非常に緩やかな勾配となっており、大阪城北側の京橋口がただ一つの下流への出口となっています。
 本セミナーは、この「寝屋川流域」に着目して、流域の成り立ちや地形的特性、そして大規模風水害が発生した場合の被害の様相に対する理解を深め、日頃からの備えの重要性に対する意識の向上を目的とするものです。近年の想定を超える大雨に伴う被害が頻発していることを踏まえて全国的に検討が進められている「タイムライン」の概念を導入した防災体制の解説も交えて、3名の専門家がわかりやすく解説いたします。
 「タイムライン」とは、災害の発生を前提に、行政、鉄道やライフライン等の公共公益企業、自治会や自主防災組織等のコミュニティが連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をする」かに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。「防災行動計画」とも言います。大阪府内では、寝屋川流域をはじめとして、先行的な取り組みが進められております。


 ◆講義内容・スケジュール
  12:00~     受付開始、開場
  12:30~12:35  開会挨拶(河田 惠昭)
                   (特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)/理事長)
                   (関西大学 理事/社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授)
  12:35~13:45  講演① 『いま心配な新たな水害の発生』
            (講師)河田 惠昭 氏
                  (特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)/理事長)
                  (関西大学 理事/社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授)
  13:45~14:55  講演② 『北河内・中河内地区における豪雨災害とその備え』
            (講師)川池 健司 氏
                  (京都大学防災研究所 流域災害研究センター 河川防災システム研究領域/准教授)
  14:55~15:10  休憩
  15:10~16:25  講義③ 『いのちを守る防災気象情報 ~警報・情報の“最新”利活用マニュアル~』
            (講師)片平 敦 氏
                  (関西テレビ報道ランナー気象予報士、社団法人ADI災害研究所理事)
  16:25~16:30  閉会挨拶

 【パンフレット】
   【開催案内・参加申込書(Word版)】   【開催案内・参加申込書(pdf版)】


 (4)ワーキンググループ活動
   ・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下の2つのワーキンググループが活動中です。
     ◆(WG1) 地下空間における津波浸水対策に関する研究
     ◆(WG2) 大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究

   WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら
 → 【案内書】  【参加申込書(pdf版)】  【参加申込書(Word版)】



   
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 

2007(H19)/10/10up  
 
2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
 → 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、『こちら』をご覧ください。

 ※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →  『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』


2017(H29)/10/3 up 【2017年度(平成29年度) 研究会・幹事会】

 (1)2017年(平成29年) 第1回 東海・東南海・南海地震津波研究会 
  ◆テーマ   : 津波シミュレーションと東日本大震災の復興まちづくり
  ◆開催日時 : 平成29年9月26日(火) 14:30~17:00
  ◆開催会場 : ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター) 4F 大会議室3
              住所 : 大阪市中央区大手前1-3-49
  ◆プログラム
    13:30~14:30 受付(開場14:00~)
    14:30~14:40 開会挨拶(牧座長)
    14:40~15:40 (講演1)仙台市復興計画策定における津波数値シミュレーションの活用
              (講師)東北大学 災害科学国際研究所 災害リスク研究部門 広域被害把握研究分野/教授  越村 俊一 氏
    15:40~15:45 休憩
    15:45~16:45 (講演2)東日本大震災津波からの復旧・復興の取組~津波シミュレーションに関連して~
              (講師)岩手県県土整備部 河川課 河川海岸担当課長/馬場 聡 氏
    16:45      閉会挨拶(牧座長)


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事務局からのお知らせ

2007(H19)/08/28up  
 会員各位、連絡担当者の登録内容(氏名、所属、役職、連絡先(特に、E-mailアドレス)、等)が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
 変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
 なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
 

2006(H18)/07/20up  
 自然災害(風水害、地震、津波、高潮、土砂災害)に関する、学会、研究会、講演会、公開講座、出前講座等のイベント企画案(開催依頼)をお寄せください 

2005(H17)/06/08up
 「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正 



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