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HP更新 ： 2019/8/5
2019 8/5up
理事長、副理事長の選任について今年度は役員の改選の年になります。
任期は、2019年6月26日～2021年6月25日の2カ年です。
定款12条第3項に「理事長１名、副理事長2名は理事の中からその互選によって選任する」とありますので、総会後、改めて理事の皆様にて審議させていただき、以下の方に理事長と副理事長をお願いすることとなりましたので、ご報告させていただきます。
（敬称略）
理事長 ： 河田惠昭 （関西大学 理事・特別任命教授／社会安全研究センター長、京都大名誉教授）
副理事長 ： 高橋智幸 （関西大学 社会安全学部 教授）
副理事長 ： 越村俊一 （東北大学 災害科学国際研究所 教授）
2019 8/5up 2019年度大規模災害対策に関する現地調査開催のご案内★『台湾における大規模地震災害による被害とその対策に関する現地調査』★
CDRでは、大規模災害のメカニズムやその対策を研究、検討するにあたっては、「現地を見ること、現地の声を聞くこと」が最も重要であるという認識のもと、毎年、全国各地で現地調査を実施してまいりました。
今年度は、我が国同様に大規模地震が頻発している台湾にスポットを当て、地震被害の概要とその対策について現地調査を実施いたします。
大変お忙しいこととは存じますが、多数の方々のご参加をお願い申し上げます。
参加申込やその他要領につきましては下記をご参照ください。
開催案内・参考申込書の詳細はこちら →
【開催案内・参加申込書（pdf版）】 【開催案内・参加申込書（Word版）】 実施要項のみはこちら →
【実施要項（pdf版）】2016（H28） 6/14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
謹啓
入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案（会員種別の新設について）が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。
謹白
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR） 理事長 河田惠昭
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2016（H28）/4/20 up 2016年（平成28年）4月14日21時26分頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5（暫定値）、最大震度7の地震が発生しました。
さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の地震が発生し、多くの方が家や家族を失いました。
この地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興、生活再建をお祈り申し上げます。
日本列島は今、地震や火山噴火の活動期に入ったと指摘されています。
つまり、地震国かつ火山国の日本では、このような巨大地震がいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあります。
近年では、1995年（平成7年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004年（平成16年）新潟県中越地震、2008年（平成20年）岩手・宮城内陸地震、2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）等、巨大地震による甚大な地震・津波災害が発生しています。
私たちはこれらの巨大地震災害から多くのことを学び、それを教訓としてその都度防災対策を講じて来ました。
しかしながら、 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないでしょうか。
今一度、各自の防災対策、備えを見直す必要があります。
また、その意識を継続して持ち続けなければならない時期に来ています。
被災地に対して皆様ができる最大限の支援、協力の手をさしのべるとともに、自分たちの防災対策、備えについても改めて検討し、準備を始めましょう。
一つ注意しなければならないことがあります。
マスコミやネット上でこの地震に関連した様々な憶測が展開されています。
・四国、近畿を横断する中央構造線断層帯刺激してこの活断層が動くのではないか・・・
・さらに、関西の活断層も刺激して、関西でも直下型地震が発生するのでは・・
・近い将来西日本で発生が危惧されている海溝型巨大地震の南海トラフ巨大地震の前触れではないか・・・
（上記憶測を否定する見解）
・中央構造線断層帯という長大な活断層が隣接しているが、発生間隔は２千～３千年で、次の地震のエネルギーはまだ十分にたまっておらず、
影響する可能性は低い
・内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州は関係ない。熊本地震が南海トラフ地震の引き金になることもない。
・南海トラフ地震とは仕組みが異なり、影響を与えることはない。
これらの情報は過去の経験を踏まえて展開されている見解ですが、必ずしもオーソライズされたことではありません。
よって、これらの情報に過渡に反応したり、心配する必要はありません。
今現在も多くの研究者により研究が進められており、今後いろいろな情報が配信されると思われますが、これらの情報をいろんな角度から検証し、冷静な判断、行動を取るようにしましょう。
ただし、南海トラフ地震は約１００年周期で繰り返されており、さらに、南海トラフ地震発生の前後数十年は、内陸の地震活動が活発化することが知られています。数十年単位でみれば発生は近づいており、備えを進める必要性に変わりはありません。
何はともあれ、以下のような先人達からのアドバイスは聞いておくべきでしょう。
居安思危（こあんしき） 思則有備 有備無患
「安きに居りて危きを思う 思えばすなわち備えあり 備えあれば患い無し」
【出典】
｢春秋｣の注釈書｢春秋左氏伝｣左丘明の作と伝えられる。（春秋…孔子の編集の史書。前480年頃の編集と伝えられる年代記）
【参考】 熊本地震 - Wikipedia 【参考】 地震の年表 (日本) - Wikipedia2011（H23）/4/1 up 2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60～70％程度、50年以内に発生する確率は90％）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
（１） 迫り来る津波
（２） 津波の破壊力と速さ
（３） 津波の恐ろしさ
（４） 街をのみ込む津波
2007（H19）/10/10up2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
2006（H18）/04/1up／『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2019（R1）/8/5 up 【2019年度 イベント】 （１）2019年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2019年6月21日（金） 13:30～17:00 （理事会：13:30～15:00、総会：15:15～17:00）
◆場 所 ： マイドームおおさか 8F 第6会議室
（住所） 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
◆議 題 ： 議案① 2018年度 事業報告
議案② 2018年度 決算報告
議案③ 役員の改選について
議案④ 2019年度 事業計画
議案⑤ 2019年度 予 算
その他 ワーキンググループの活動報告と活動計画
（２）2019年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆ 『台湾における大規模地震災害による被害とその対策に関する現地調査』
◆主催・協力
（主催）特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）
（協力）関西大学社会安全学部社会安全研究センター
（現地協力）台湾成功大学、台湾政府（調整中）
◆実施時期、日程 ： 2019年12月6日（金）～9日（月） 3泊4日
◆調査実施場所 ： 台湾
開催案内・参考申込書の詳細はこちら →
【開催案内・参加申込書（pdf版）】 【開催案内・参加申込書（Word版）】 実施要項のみはこちら →
【実施要項（pdf版）】【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf版）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf版）】（３）2019年度 第13回 大規模災害対策セミナー
◆ 調整中
（４）ワーキンググループ活動
・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下の2つのワーキンググループが活動中です。
◆（WG1） 地下空間における津波浸水対策に関する研究
◆（WG2） 大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究
WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら → 【案内書】 【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 2007（H19）/10/10up 2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
→ 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、『こちら』をご覧ください。
※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 → 『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』
2019/5/23 up 【2019年度 研究会・幹事会】（１）2019年度 東海・東南海・南海地震津波研究会
企画調整中
【CPD申請用 ： 受講証明書(Word版)】 【CPD申請用 ： 受講証明書(PDF版)】※ 上記CPD申請用の受講証明者を開くにはパスワードが必要です。パスワードは当日会場にてお知らせいたします。
2007(H19)/08/28up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2006(H18)/07/20up 自然災害（風水害、地震、津波、高潮、土砂災害）に関する、学会、研究会、講演会、公開講座、出前講座等のイベント企画案（開催依頼）をお寄せください
2005（H17）/06/08up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正
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