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HP更新 ： 2023.5.31
2023.5.31 up
2023年度 理事会・総会を開催します2023年度の理事会と総会を以下の日時、場所にて開催いたします。
●日時 ： 2023年7月5日（水） 13:30～17:00 （懇親会17:20～19:20）
（理事会：13:30～15:00、総会：15:15～17:00、懇親会17:20～19:20）
●場 所 ： マイドームおおさか 8階 第6会議室
アクセス：https://www.mydome.jp/mydomeosaka/access/
●議題 ：
議案① 2022年度 事業報告
議案② 2022年度 決算報告
議案③ 役員の改選について
議案④ 2023年度 事業計画
議案⑤ 2023年度 予 算
その他 ワーキンググループの立ち上げ、活動計画について
●懇親会を予定しております。詳細は、下記をご参照の上、参加申込書をご提出ください。
※ 受付・開場時間： 理事会出席者…13:20～、総会出席者…15:05～
【開催案内（PDF）】 【総会 出欠票・委任状（Word）】 【懇親会 案内・参加申込書（Word）】2023.4.13 up 熊本県教育旅行プログラムブラッシュアップのためのアドバイザー招聘事業に参加しました昨年末（2022年12月）に、熊本県観光戦略部観光振興課様と熊本県観光連盟様から、熊本地震後減少した教育旅行（修学旅行）の誘致拡大のために、河田理事長と事務局長（吉田）に講話と意見交換会における関係者へのアドバイスを求められ、その関係イベント『熊本県教育旅行プログラムブラッシュアップのためのアドバイザー招聘事業 講話・意見交換会』に出席させていただきました。
CDRでは毎年、地震や津波、洪水、土砂災害、火山災害等の大規模災害の被災地の痕跡調査や復旧復興、対策実施状況調査を実施しており、その活動実績を評価いただき、要請があったものです。
また、河田理事長は熊本県が平成28年熊本地震と令和2年7月豪雨災害を対象に設置した『くまもと復旧・復興有識者会議』の委員をされていたということもあって熊本県からアドバイザーの協力要請がありました。
【熊本県教育旅行プログラムブラッシュアップのためのアドバイザー招聘事業】
●県担当課：熊本県観光振興課、熊本県観光連盟
●経緯
・県は熊本地震後減少した教育旅行（修学旅行）の誘致拡大を模索
・防災減災プログラムや探究（SDGs達成）プログラムの造成、誘客活動の一環として、2023年夏OPENの『熊本地震震災ミュージアム』を活用した教育旅行の誘致事業を実施
・防災・減災プログラムのブラッシュアップを図るため、関係分野に精通したアドバイザーを招聘し、教育旅行プログラムを体験した上で、各専門の視点から意見を伺い、震災ミュージアムを中核拠点とした教育旅行の誘致につなげたい。
●アドバイザー招聘事業の事業内容
・防災学習の重要性や学校現場の現状（ニーズ）に関する講話及びプログラム実施主体との意見交換。
・震災ミュージアムの中核拠点の紹介。
・熊本地震から学ぶ教育旅行プログラム等の体験。
●開催日
2023年3月22日（水）～23日（木）
●スケジュール
【スケジュール（PDF）】●イベント開催状況
【イベント開催状況（PDF）】★地元メディア（NHK他）も同行、取材を受けました。
【熊本 NEWS WEB （2023年3月22日）】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230322/5000018563.html※写真をクリックするとNHKニュースの動画が流れます。
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2023（R5）.5.31 更新 【2023年度 イベント】 （１）2023年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2023年7月5日（水）
◆会 場 ： マイドームおおさか （大阪市）
◆議 題 ： 議案① 2022年度 事業報告
議案② 2022年度 決算報告
議案③ 役員の改選について
議案④ 2023年度 事業計画
議案⑤ 2023年度 予算
（２）2023年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆テーマ： 総会後更新します
【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2019年度 調査報告書（pdf）】【〈参考〉 2022年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト （pdf）】（３）2023年度 第14回 大規模災害対策セミナー
◆テーマ： 総会後更新します
（４）ワーキンググループ活動
◆活動を再開します。（活動計画協議中）
・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下のワーキンググループが活動中です。
◆大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究
WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら → 【案内書】 【参加申込書（pdf版）】 【参加申込書（Word版）】
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 2007（H19）/10/10up 2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
→ 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、
『こちら』 をご覧ください。※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →
『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』2023/5/31 更新 【2023年度 研究会・幹事会】（１）2023年度 東海・東南海・南海地震津波研究会
◆企画調整中
2016（H28） 6/14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
謹啓
入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案（会員種別の新設について）が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。
謹白
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR） 理事長 河田惠昭
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2011（H23）/4/1 up 2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60～70％程度、50年以内に発生する確率は90％）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
（１） 迫り来る津波
（２） 津波の破壊力と速さ
（３） 津波の恐ろしさ
（４） 街をのみ込む津波
2007（H19）/10/10up2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
2006（H18）/04/1up／『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
2007(H19)/08/28up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2005（H17）/06/08up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正