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： 2026.6.16 
2026.6.16 更新
2026年度 理事会・総会を開催しました。2026年6月15日（月）に、2026年度の理事会と総会を開催いたしました。
諮らせていただいた議案全てが全会一致で承認されましたことをここにご報告申し上げます。
ありがとうございました。
これより、2026年度の活動方針ならびに実施計画に基づき、活動を進めて参ります。
今後とも引き続き、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
★2026年度の活動方針★
「南海トラフ巨大地震を対象に、関西・東海圏の防災行政の課題をヒアリング調査により抽出し、CDRとして取り組むべきテーマを検討する」
（ポイント）
・人命に直結する高度専門領域は一旦保留し、CDRが実務的に貢献できる領域から着手する
・2～3年の複数年プロジェクトとして継続的に取り組む
・CDR前身の「東海・東南海・南海地震津波研究会」以来、津波・地震防災に強みがあるため、まずは『南海トラフ巨大地震における自治体の災害対応の実態把握』を中心テーマとする
2025.5.19 update令和6年の秋の叙勲において、河田惠昭理事長に政府より『瑞宝中綬章』が贈られました。
2023.9.10 upワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』の成果報告書を公表します。ワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』では、地元大阪における津波の危険度を改めて確認し、個々の地域に最適な津波対策手法の提言を目的とした研究を行っています。
2013年度から2019年度に掛けての研究成果をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
【成果報告書（PDF）】 
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2026.6.16 更新 【2026年度 イベント】★2026年度の活動方針★
「南海トラフ巨大地震を対象に、関西・東海圏の防災行政の課題をヒアリング調査により抽出し、
CDRとして取り組むべきテーマを検討する」
（ポイント）
・人命に直結する高度専門領域は一旦保留し、CDRが実務的に貢献できる領域から着手する
・2～3年の複数年プロジェクトとして継続的に取り組む
・CDR前身の「東海・東南海・南海地震津波研究会」以来、津波・地震防災に強みがあるため、まずは『南海トラフ巨大地震における自治体の災害対応の実態把握』を中心テーマとする
（１）2026年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2026年6月15日(月)
◆会 場 ： マイドームおおさか （大阪市）
◆議 題 ： 議案① 2025年度 事業報告
議案② 2025年度 決算報告
議案③ 役員変更について
議案④ 2026年度 事業計画
議案⑤ 2026年度 予算
（２）2026年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆テーマ ： （仮称） 『過去の災害対応での教訓と南海トラフ巨大地震対策への適応とその課題について』
◆実施予定日 ： 2026年12月9日(水)～12月11日(金) で調整中
◆調査実施場所 ： 三重県
【実施目的と概要案】
「三重県」を対象に、過去災害の教訓と南海トラフ対策の現状を把握することを目的に実施します。
（調査のポイント）
・三重県庁および県内市町村を訪問
・災害発生時の初動、避難、物資、復旧復興での課題
・自治体職員が感じた「本音」や「愚痴」も含めた実態把握
・CDR参加者との意見交換会を現地で開催
また、
・地域活性化企業人（総務省）
・ふるさと防災職員（内閣府）
といった、自治体と民間の橋渡し役の方々からも話を伺う計画です。
これにより、「行政」「民間」「地域住民」という三者の視点のズレや課題を立体的に把握し、CDRが果たすべき役割を明確にしていきます。
【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2019年度 調査報告書（pdf）】【〈参考〉 2022年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト （pdf）】【〈参考〉 2023年度 現地調査報告書 （PDF）】 【（参考） 2024年度 現地調査報告書 （PDF）】 【（参考） 2025年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト（１） （pdf）】 【別添 講演会テキスト（２） （pdf）】（３）2026年度 第17回大規模災害対策セミナー
◆テーマ ：（仮称）【現地調査】 『過去の災害対応での教訓と南海トラフ巨大地震対策への適応とその課題について』より学んだこと
◆日時 ： 2027年2～3月頃
◆会場 ： 未定（大阪市内）
【実施目的と概要案】
現地調査の成果を踏まえ、2027年2～3月頃に勉強会（セミナー）を開催します。
ここでは、現地調査で特に深掘りすべきと判断した自治体職員を講師として招き、CDR参加者との双方向の意見交換・フリーディスカッションを中心に構成します。
議論の軸は、
・防災対策の仕掛け人（行政）
・実務サポート者（民間・地域活性化企業人・ふるさと防災職員）
・地域住民
という三者の視点の違いを整理し、最適解を探る「橋渡しの場」をつくることにあります。
CDR会員は実務サポート者の立場が多いですが、実務経験から行政や地域住民の視点も理解しているため、三者をつなぐ役割を担える点がCDRの強みとして位置づけています。
（４）ワーキンググループ活動
※WGへの参加希望は適宜受け付けております。興味のある方はふるってご参加ください。
※CDR会員以外の方も大歓迎です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
（現在活動中のWG） ： 『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』
【案内書（PDF）】 【参加申込書（Word）】 【成果報告書（PDF） ： 2013～2019年度までの成果報告】 
2025.6.24 update『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、主に行政機関職員を対象に防災に関して専門的なテーマの勉強会という位置づけで活動を続けてまいりましたが、2024年度末を持って発展的に解散することといたしました。
長きにわたり、当研究会活動にご協力いただきました多くの関係者の皆様、誠にありがとうございました。
今後は、CDR活動に一本化いたしますので、引き続き、NPO法人 大規模災害対策研究機構（CDR）活動へのご協力、ならびに、イベントへのご参加をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。
『東海・東南海・南海地震津波研究会』のこれまでの活動紹介は、
2016（H28） .6.14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
2016年6月13日総会承認により、新たに「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。
「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。
以上、ご検討のほどお願い申し上げます。
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2024.1.23 up 令和6年能登半島地震2024年１月1日に石川県能登地方を震源とする震度７の地震が発生しました。
能登半島を中心に甚大な被害が発生しており、犠牲になられた方々に対し、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
南海トラフ巨大地震への備え、準備を急がなければなりません。
決して対岸の火事ではありません。
刻一刻と南海トラフ巨大地震発生へのカウントダウンが続いています。
自然災害に対して私たちは決して無力ではありません。
今からでも決して遅くありません。
自然災害に対する備え、準備を始めましょう。
そのために、敵（災害とそれに対する私たちの弱点）を知りましょう。
「自分は大丈夫」という間違った認識を捨てましょう。
自分、そして、大切なものを失わないために。
共に生きていくために。
2011（H23）.4.1 up 東日本大震災2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は70～80％程度 ： 令和5年08月07日気象庁地震火山部）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
● 津波の恐ろしさ● 街をのみ込む津波 【南海トラフ巨大地震に関する情報 （気象庁）】2006（H18）.4.11 up『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
2007(H19).8.28 up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2005（H17）.6.8 up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正