Research Organization for Catastrophic Disaster Reduction


HP更新 : 2023.1.7

トピックス
 

2023.1.7 up 2022年度 第13回大規模災害対策セミナー開催のご案内

 明けましておめでとうございます。
 昨年は格別なご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 今年も引き続きよろしくお願いいたします。

 さて、この度、表記セミナー(会場対面形式)を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
 詳細は下記をご参照ください。

  【開催案内・受講申込書(Word)】    【開催案内・受講申込書(PDF)】
 
 年度末の大変お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、是非ともご参加くださいますようお願い申し上げます。

 また、セミナー後には懇親会を予定しております。
 合わせてご検討のほどよろしくお願いいたします。
 なお、コロナ感染状況によっては懇親会は中止することもありますので、予めご了承ください。


  【懇親会のご案内・参加申込書(Word)】    【懇親会のご案内・参加申込書(PDF)】



イベント情報

   特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 

2023(R5).1.7 更新  【2022年度 イベント】

 (1)2022年度 理事会&総会

  ◆日 時 : 2022年8月8日(月)
  ◆会 場 : 関西大学梅田キャンパス (大阪市)
  ◆議 題 : 議案①  2021年度 事業報告
          議案②  2021年度 決算報告
          議案③  役員の辞任・新任(就任)について
          議案④  2022年度 事業計画
          議案⑤  2022年度 予 算


 (2)2022年度 大規模災害対策に関する現地調査
  ◆テーマ:『北海道太平洋沿岸域における地震・津波対策の取り組みに関する現地調査』
  ◆実施日時 : 2022年10月5日(水)~8日(土)(3泊4日)
  ◆調査実施場所
    ・苫小牧市~釧路市にかけて北海道太平洋沿岸域
    ・平成30年北海道胆振東部地震の被災地


 【2022年度 調査報告書 (PDF)】    【別添 講演会テキスト (PDF)】

 【(参考) 2016年度(平成28年度) 調査報告書(pdf版)】

 【(参考) 2017年度(平成29年度) 調査報告書(pdf版)】
 【(参考) 2018年度(平成30年度) 調査報告書(pdf版)】
 【(参考) 2019年度 調査報告書(pdf版)】



 2023.1.7 up
 (3)2022年度 第13回 大規模災害対策セミナー (会場対面形式  ※WEB・オンライン配信はございません)
 ◆テーマ : 『地球温暖化時代にグローバルに変わる災害環境と災害対策関連NPOの今後のあり方について』
 ◆主催 : 特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)
 ◆日時 : 2023年3月2日(木)14:00~17:00 ((予定)懇親会17:30~19:30)
 ◆会場:マイドームおおさか 8階第3会議室
    (アクセス)https://www.mydome.jp/mydomeosaka/access/
 ◆募集予定人数:70名程度(先着順※)
   ※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環により会場入場者数制限がございますので、最大70名に達した段階で締め切らせていただきます。
     何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 ◆募集対象者:特に制限対象無し
 ◆参加費:無料
 ◆内容:
 世界では、地球温暖化による気候変動によって、豪雨、台風、干ばつ、異常な高温による山火事など、今までにない大きな被害をもたらす災害が多発している。日本でも、豪雨などの異常気象による災害のニュースを毎年目にするようになり、災害対策や防災・減災への意識が高まっている。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、私たちの都市が持つ脆弱性も浮き彫りになった。
 近年は経済の急激なグローバル化によって、とくに開発途上国における貧困化の進行、観光業の発展による大量の人の移動、大規模な灌漑施設の整備・過剰揚水等による土地の荒廃など、地域における災害に対する脆弱性が増大しているところも多い。
 国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」では、未知の災害が多発していることを受けて、「災害に強い街づくり」がターゲットの一つになっている。
 地球温暖化への対応として講じられる適応策は、それぞれの地域の自然および社会・経済システムを十分に把握した上で、実施されなければならない。このようなグローバルな環境変化や災害現象に対して、私たちが自分や家族の命を守るためには、どんなことができるのか。について考える。

 また、災害対策関連NPOや研究機関のあり方、望ましい活動とは何かという観点から、我がNPO法人 大規模災害対策研究機構(CDR)が今後どういう活動をすべきか、何をなすべきか、どうあるべきか、という点について、3名のパネリストと会場来場者参加型の討論会を開催する。

 ◆プログラム
 14:00~14:05 開会挨拶(CDR河田理事長)
 14:05~15:05 講演 「地球温暖化時代にグローバルに変わる災害環境~現行のSDGsは不十分だ~」
           講師 : 河田惠昭 氏(CDR理事長)
 15:05~15:15 休憩
 15:15~17:00 討論会「災害対策関連NPOの望ましい活動のあり方について」
 15:15~15:45 話題提供 : 高橋智幸 氏(CDR副理事長)
 15:45~16:15 話題提供 : 越村俊一 氏(CDR副理事長)
 16:15~17:00 討論会「災害対策関連NPOおよびCDRの望ましい活動とは・・・」
           パネリスト : 河田惠昭 氏、高橋智幸 氏、越村俊一 氏

 講師/パネリスト:
   河田惠昭 氏:関西大学/理事、社会安全学部社会安全研究センター長/特別任命教授、CDR/理事長、京都大学名誉教授
   高橋智幸 氏:関西大学/副学長、社会安全学部/教授、CDR/副理事長
   越村俊一 氏:東北大学災害科学国際研究所/教授、CDR/副理事長
 
 ◆CPD : 1.73単位 (参加実時間:2.75時間)

  【開催案内・受講申込書(Word)】    【開催案内・受講申込書(PDF)】
 

  【懇親会のご案内・参加申込書(Word)】    【懇親会のご案内・参加申込書(PDF)】
 
 ※以下のCPD登録用受講・参加証明書を開く際のパスワードは当日受付時にお配りする『次第』に記載いたします。
  【CPD登録用受講・参加証明書 (Word)】



 (4)ワーキンググループ活動
 ◆活動を再開します。(活動計画協議中)

   ・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下のワーキンググループが活動中です。

     ◆大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究

    WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら
 → 【案内書】  【参加申込書(pdf版)】  【参加申込書(Word版)】



   
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 

2007(H19)/10/10up  
 
2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
 → 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、『こちら』 をご覧ください。

 ※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →  『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』



2022/12/14 更新 【2022年度 研究会・幹事会】

 
(1)2022年度 東海・東南海・南海地震津波研究会 

 ◆令和4年度 第1回 東海・東南海・南海地震津波研究会 講演会
   日 時 : 2022年12月14日(水) 15:00~17:00
   会 場 : 大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)5階 大会議室2
         【会場アクセス】  https://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.php

   テーマ : 津波堆積物調査に関する最新の知見と動向
   講 演 : 『地形・地質に記録された南海トラフ地震の履歴を読み解く』
   講 師 : 宍倉正展 氏((国研)産業技術総合研究所 地質調査総合センター連携推進室 国内連携グループ グループ長)


  【CPD登録用受講・参加証明書 (Word)】


『東海・東南海・南海地震津波研究会』のこれまでの活動紹介は、こちら。

 GO!


事務局からのお知らせ
   
2016(H28) 6/14 up 会員種別(行政会員)の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い

行政機関関係者各位

謹啓

入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案(会員種別の新設について)が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
 当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
 そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
 これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。

 つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
 なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置(参加費用一部免除)が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。

                                                  謹白

                                     特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 理事長 河田惠昭

 詳細はこちら → 【案内書】

  【行政会員新規申込書(word版)】

  【行政会員登録変更(正会員→行政会員)(Word版)】


  【行政会員登録変更(情報提供希望会員→行政会員)(Word版)】
   
2011(H23)/4/1 up 
 
2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
 
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

 被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
 例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
 同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。


 今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
 津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。

 西日本の太平洋沿岸域も、約80~100年ごとに南海トラフ(静岡県から高知県にかけての南の海域)でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
 近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4~8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
(国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60~70%程度、50年以内に発生する確率は90%)。
 
 決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
 今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
 自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
 そのためには、まず知らなければなりません。

 津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
 皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
 そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
 (川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・)
 
 以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています(一例です)。
 是非ともご覧ください。

 (1) 迫り来る津波
 (2) 津波の破壊力と速さ
 (3) 津波の恐ろしさ
 (4) 街をのみ込む津波


 
   
2007(H19)/10/10up
 2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。

2006(H18)/04/1up
 『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年4月1日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(略称:CDR)』に移行いたしました。

2007(H19)/08/28up  
 会員各位、連絡担当者の登録内容(氏名、所属、役職、連絡先(特に、E-mailアドレス)、等)が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
 変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
 なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
 

2005(H17)/06/08up
 「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正