Research Organization for Catastrophic Disaster Reduction


HP更新 : 2020/12/11

トピックス
 
 2020 12/11up 2020年度の活動自粛について

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 平素はCDR活動にご配慮ならびにご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、現在、新型コロナウィルス感染拡大がいまだに収まる気配を見せず、さらに拡大の兆候すら見受けられます。
 CDRでは、2020年度の活動は当面自粛とし、感染の終息状況を見ながら活動再開のタイミングを計らせていただいております。
 何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、2020年度の理事会並びに定期総会につきましては、正会員の皆様による書面評決を実施し、ご承認いただいております。
ご報告が大変遅くなり、誠に申し訳ございません。
 ここで改めてご報告させていただきます。

 【議事次第】   【議事録】

 2021年につきましても、感染状況を注視しながら、活動再開に向けて調整させていただきます。
 引き続き、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 皆様におかれましては、くれぐれもご用心ならびにご自愛くださいませ。
 
 草々


2016(H28) 6/14 up 会員種別(行政会員)の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い

行政機関関係者各位

謹啓

入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案(会員種別の新設について)が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
 当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
 そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
 これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。

 つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
 なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置(参加費用一部免除)が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。その点も踏まえてご検討くださいますようお願い申し上げます。

                                                  謹白

                                     特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 理事長 河田惠昭

 詳細はこちら → 【案内書】

  【行政会員新規申込書(word版)】

  【行政会員登録変更(正会員→行政会員)(Word版)】


  【行政会員登録変更(情報提供希望会員→行政会員)(Word版)】

2011(H23)/4/1 up 
 
2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
 
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
 一人でも多くの方々の救助と、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

 被災地から遠い関西や西日本からでもできることはあります。
 例え小さなことでも積み重ねていけば大きな力となります。
 同じ日本人として、心を一つにみんなでこの国難を乗り切りましょう。


 今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
 津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。

 西日本の太平洋沿岸域も、約80~100年ごとに南海トラフ(静岡県から高知県にかけての南の海域)でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
 近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4~8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
(国の予想では30年以内に津波が発生する確率は60~70%程度、50年以内に発生する確率は90%)。
 
 決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
 今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
 自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
 そのためには、まず知らなければなりません。

 津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
 皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
 そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
 (川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・)
 
 以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています(一例です)。
 是非ともご覧ください。

 (1) 迫り来る津波
 (2) 津波の破壊力と速さ
 (3) 津波の恐ろしさ
 (4) 街をのみ込む津波


2007(H19)/10/10up
 2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。

2006(H18)/04/1up
 『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年4月1日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(略称:CDR)』に移行いたしました。
イベント情報

   特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 

2020(R2)/12/11 up  【2020年度 イベント】

(1)2020年度 理事会&総会

 ◆日 時 : 2020年7月8日(木) 書面評決実施
 ◆議 題 : 議案①  2019年度 事業報告
         議案②  2019年度 決算報告
         議案③  役員の辞任・新任(就任)について
         議案④  2020年度 事業計画
         議案⑤  2020年度 予 算

  【議事次第】   【議事録】

(2)2020年度 大規模災害対策に関する現地調査
 
◆ 新型コロナウィルス感染症感染防止対策として中止させていただきます。

 【(参考) 2016年度(平成28年度) 調査報告書(pdf版)】
 【(参考) 2017年度(平成29年度) 調査報告書(pdf版)】
 【(参考) 2018年度(平成30年度) 調査報告書(pdf版)】

 【(参考) 2019年度(令和元年度) 調査報告書(pdf版)】


(3)2020年度 第13回 大規模災害対策セミナー
 
◆ 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、次年度に延期させていただきます。

 ・セミナー名 : 2019年度 第13回大規模災害対策セミナー『氾濫計画外力を見直す』
 ・共催     : 関西大学社会安全学部社会安全研究センター、特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR)
 ・開催日時  : 2021年 
未定 (13:00~17:30(12:30開場、受付開始)、18:00~20:00 懇親会)
 ・開催会場  : 
(予定) 関西大学梅田キャンパス 8F大ホール
 ・募集予定人数 : 200名程度
 ・募集対象者 : 特に制限対象無し
 ・参加費   : 無料

 ・内容:
 昨今、地球規模での温暖化や異常な気候変動に伴い、台風や豪雨の規模がこれまでよりも大きくなり、それによって発生する洪水・高潮氾濫災害も広域かつ甚大になってきた。それにより、これまでの各種氾濫計画外力では堤内地における人的及び物的被害を守ることが難しくなってきた。
 そこで、地球温暖化や台風や地震の特性などの不確定要因を考慮した各種氾濫計画外力の見直しが喫緊の課題となっている。これを克服すれば、国・自治体間で統一的に取扱うことが可能になる。
 今回のセミナーでは、学術的な視点からこの問題をどのように考えればよいのかについて各専門学識者の見解を示すものである。

 ・プログラム
  13:00~13:10 開会挨拶(CDR河田理事長)
  13:10~13:50 講演1 『大阪湾沿岸の高潮氾濫について』 : 講師 :青木伸一氏
  13:50~14:30 講演2 『大阪湾沿岸の津波氾濫について』 : 講師 :高橋智幸氏
  14:30~14:40 休憩
  14:40~15:20 講演3 『超過外力(降雨)で想定すべき災害現象について』 : 講師 :中川 一氏
  15:20~16:00 講演4 『大都市地下空間水没について』 : 講師 :河田惠昭氏
  16:00~16:15 休憩・準備
  16:15~17:25 パネルディスカッション『氾濫外力の設定時に克服すべき課題』
             コーディネーター : 奥村与志弘氏
             パネリスト     : 河田惠昭氏、青木伸一氏、高橋智幸氏、中川 一氏
  17:25~17:30 閉会挨拶
  18:00~20:00 懇親会(希望者:有料)

 ・講師・パネリスト:
   河田惠昭 氏 : 関西大学/理事、社会安全学部社会安全研究センター長/特別任命教授、CDR/理事長、京都大学名誉教授
   青木伸一 氏 : 大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻社会基盤工学部門/教授
   高橋智幸 氏 : 関西大学/理事、社会安全学部長/教授、CDR/副理事長
   中川 一 氏 : 京都大学防災研究所流域災害研究センター河川防災システム研究領域/教授
 ・パネルディスカッション/コーディネーター
   奥村与志弘 氏 : 関西大学社会安全学部/准教授、CDR/理事


 (4)ワーキンググループ活動
   ・地元大阪における津波防災の充実をテーマとした以下の2つのワーキンググループが活動中です。
     ◆(新WG1) 学術研究サポート(調整中)
     ◆(WG2) 大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究

   WGのご案内と参加者募集の詳細はこちら
 → 【案内書】  【参加申込書(pdf版)】  【参加申込書(Word版)】



   
任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会 

2007(H19)/10/10up  
 
2007年(H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
 → 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、『こちら』をご覧ください。

 ※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →  『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』


2020/12/11 up 【2020年度 研究会・幹事会】

 
(1)2020年度 東海・東南海・南海地震津波研究会 
 ◆ CDR同様に、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、2020年度の活動は自粛させていただきます。



『東海・東南海・南海地震津波研究会』のこれまでの活動紹介は、こちら。

 GO!


事務局からのお知らせ

2007(H19)/08/28up  
 会員各位、連絡担当者の登録内容(氏名、所属、役職、連絡先(特に、E-mailアドレス)、等)が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
 変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
 なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
 

2006(H18)/07/20up  
 自然災害(風水害、地震、津波、高潮、土砂災害)に関する、学会、研究会、講演会、公開講座、出前講座等のイベント企画案(開催依頼)をお寄せください 

2005(H17)/06/08up
 「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正 



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