Research Organization for Catastrophic Disaster Reduction
HP更新  : 2025.7.8
トピックス
 
2025.7.8 up  2025年度 大規模災害対策に関する現地調査の開催・参加者募集のご案内

 酷暑お見舞い申し上げます。
 今年度は、以下の要領で現地調査を実施いたします。

 ◆テーマ : 2016年熊本地震災害及び2020年7月豪雨災害からの復興状況調査
 ◆実施日 : 2025年12月15日(月)~18日(木) 3泊4日
 ◆実施場所 : 熊本県

 詳細は、『開催案内(参加募集要項)』   『企画書』  をご参照ください。

 なお、『企画書』に記載の行程計画案は現在関係機関と調整中ですので、今後変更が生じることもありますので予めご了承ください。
 年末の大変慌ただしい時期での開催となりますが、ご検討くださいますようお願いいたします。

 ●参加申込
 下記申込専用フォーム(Googleフォーム)にアクセスしていただき、必要事項をご記入ください。
  
【参加申込 専用フォーム】
     https://forms.gle/FbS8sh6L5wrAQFkx7

 ●申込締切日
  
一次〆切:8月29日(金) 17:00
  最終〆切:11月14日(金) 10:00



2025.7.8 up  役員改選に伴う 新・理事長、新・副理事長選任のお知らせ

 2025年度の理事会及び総会におきまして第3号議案の役員改選の件が全員異議なく承認されました。
 次に、定款12条第3項により、「理事長1名、副理事長2名は理事の中からその互選によって選任する」とあることから、新役員による互選を行い、以下の方が新・理事長と新・副理事長(2名)に選任されました。

 ★新・理事長  : 河田惠昭 氏(関西大学 社会安全学部社会安全研究センター/センター長、特別任命教授、京都大学名誉教授)

 ★新・副理事長 : 越村俊一 氏(東北大学 災害科学国際研究所/副研究所長、災害レジリエンス共創センター/副センター長、教授)

 ★新・副理事長 : 奥村与志弘 氏(関西大学 社会全学部/教授)


2025.7.8 up  企画委員会勉強会を開催しました。

 
CDR企画委員会ではCDRのこれまでの活動内容の検証、ならびに今後の活動方針の見直しについて2年前より議論を重ねてまいりました。
 その中で、南海トラフ巨大地震をはじめとした広域巨大災害対策に関するワーキンググループ(WG)を立ち上げるためにも、被災地の現状、特に、災害対応を行う行政や自衛隊、民間企業の活動における現状をさらに把握し、勉強する必要があるとの認識を新たにしました。
 そこで、WG立ち上げ準備として、まずは災害発生時における現状把握のための勉強会を開催いたしました。

 
 【CPD登録用エビデンス (PDF)】
  ※ファイルを開く際にはパスワードが必要です。パスワードは会場受付時にお配りした『次第』に記載しておりますので、ご確認ください。


2025.6.25 up 2025年度 理事会及び総会を開催しました。

 2025年度の理事会及び総会を、2025年6月24日(火)に開催いたしました。
 たくさんの方にご出席いただき、全議案、全会一致で承認されました。
 誠にありがとうございました。


2025.5.19 update
 
令和6年の秋の叙勲において、河田惠昭理事長に政府より『瑞宝中綬章』が贈られました。

  


2023.9.10 upワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』の成果報告書を公表します。

 ワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』では、地元大阪における津波の危険度を改めて確認し、個々の地域に最適な津波対策手法の提言を目的とした研究を行っています。
2013年度から2019年度に掛けての研究成果をとりまとめましたので、ここに公表いたします。

  【成果報告書(PDF)】 


イベント情報

   特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(CDR) 

2025(R7).6.24 update  【2025年度 イベント】

 (1)2025年度 理事会&総会

  ◆日 時 : 2025年6月24日(火)
  ◆会 場 : マイドームおおさか (大阪市)
  ◆議 題 : 議案①  2024年度 事業報告
          議案②  2024年度 決算報告
          議案③  役員の改選について
          議案④  2025年度 事業計画
          議案⑤  2025年度 予算

          議案⑥  講師謝金及び旅費、企画委員会出席時の交通費支払いに関する内規

 (2)2025年度 企画委員会勉強会
 
◆勉強会テーマ : 『基礎自治体の防災対応と民間の可能性』
 ◆日時 : 2025年7月7日(月)12:30~17:00 (懇親会17:30~19:30(希望者))
 ◆会場 : マイドームおおさか 8階 第6会議室
         〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号
 ◆募集予定人数 : 40名程度(企画委員優先、その他CDR会員は先着順※)
 
◆参加資格 : CDR正会員、賛助会員(最大3名まで)
 ◆参加費 : 無料

 (3)2025年度 大規模災害対策に関する現地調査 (調整中)
 ◆テーマ : 『2016年熊本地震災害及び2020年7月豪雨災害からの復興状況調査』
 ◆実施予定日 : 2025年12月15日(月)~18日(木)(3泊4日)(熊本県と調整中)
 ◆調査実施場所
   2016年熊本地震被災地(南阿蘇村地区、益城町地区、熊本城)
   2020年7月豪雨(熊我が氾濫浸)被災地(人吉市地区、球磨村地区、等)
 ◆目的と概要
  2016年に熊本地震で、2020年7月に球磨川からの洪水氾濫で、大きな被害を立て続けに受けた熊本県を対象に、復興状況を調査する。

 【(参考) 2016年度(平成28年度) 調査報告書(pdf)】
 【(参考) 2017年度(平成29年度) 調査報告書(pdf)】
 【(参考) 2018年度(平成30年度) 調査報告書(pdf)】
 【(参考) 2019年度 調査報告書(pdf)】

 【〈参考〉 2022年度 調査報告書(pdf)】    【別添 講演会テキスト (pdf)】
 【〈参考〉 2023年度 現地調査報告書 (PDF)】 
 【(参考) 2024年度 現地調査報告書 (PDF)】 

(4)2025年度 第16回大規模災害対策セミナー

 ◆テーマ : 『未定』
 ◆日時 : 2026年3月初旬頃
 ◆会場 : 未定(大阪市内)


(5)ワーキンググループ活動
  
※WGへの参加希望は適宜受け付けております。興味のある方はふるってご参加ください。
  ※CDR会員以外の方も大歓迎です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

  (現在活動中のWG) : 『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』

    【案内書(PDF)】   【参加申込書(Word)】

    【成果報告書(PDF) : 2013~2019年度までの成果報告】 



2025.6.24 update
 『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、主に行政機関職員を対象に防災に関して専門的なテーマの勉強会という位置づけで活動を続けてまいりましたが、2024年度末を持って発展的に解散することといたしました。
 長きにわたり、当研究会活動にご協力いただきました多くの関係者の皆様、誠にありがとうございました。
 今後は、CDR活動に一本化いたしますので、引き続き、NPO法人 大規模災害対策研究機構(CDR)活動へのご協力、ならびに、イベントへのご参加をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。

『東海・東南海・南海地震津波研究会』のこれまでの活動紹介は、 GO!


事務局からのお知らせ
   
2016(H28) .6.14 up 会員種別(行政会員)の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い

行政機関関係者各位

 2016年6月13日総会承認により、新たに「行政会員」を新設することにいたしました。

 当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
 そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
 これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。

 つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
 なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。
 「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置(参加費用一部免除)が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。
 以上、ご検討のほどお願い申し上げます。

 詳細はこちら → 【案内書】

  【行政会員新規申込書(word版)】
  【行政会員登録変更(正会員→行政会員)(Word版)】

  【行政会員登録変更(情報提供希望会員→行政会員)(Word版)】
 
2024.1.23 up 令和6年能登半島地震
 2024年1月1日に石川県能登地方を震源とする震度7の地震が発生しました。
 能登半島を中心に甚大な被害が発生しており、犠牲になられた方々に対し、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 皆様の安全と被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

 南海トラフ巨大地震への備え、準備を急がなければなりません。
 決して対岸の火事ではありません。
 刻一刻と南海トラフ巨大地震発生へのカウントダウンが続いています。
 自然災害に対して私たちは決して無力ではありません。
 今からでも決して遅くありません。
 自然災害に対する備え、準備を始めましょう。
 そのために、敵(災害とそれに対する私たちの弱点)を知りましょう。
 「自分は大丈夫」という間違った認識を捨てましょう。
 自分、そして、大切なものを失わないために。
 共に生きていくために。
 
   
2011(H23).4.1 up 東日本大震災
 
2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
 
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
 津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。

 西日本の太平洋沿岸域も、約80~100年ごとに南海トラフ(静岡県から高知県にかけての南の海域)でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
 近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4~8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
(国の予想では30年以内に津波が発生する確率は70~80%程度 : 令和5年08月07日気象庁地震火山部)。
 
 決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
 今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
 自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
 そのためには、まず知らなければなりません。

 津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
 皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
 そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
 (川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・)
 
 以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています(一例です)。
 是非ともご覧ください。

 ● 津波の破壊力と速さ
 ● 津波の恐ろしさ
 ● 街をのみ込む津波


  【南海トラフ巨大地震に関する情報 (気象庁)】
 
   
2006(H18).4.11 up
 『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年4月1日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構(略称:CDR)』に移行いたしました。

2007(H19).8.28 up  
 会員各位、連絡担当者の登録内容(氏名、所属、役職、連絡先(特に、E-mailアドレス)、等)が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
 変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
 なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
 

2005(H17).6.8 up
 「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正