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HP更新 ： 2024（R6）.11.5
2024.11.5 up
令和6年の秋の叙勲において、河田惠昭理事長に政府より『瑞宝中綬章』が贈られました。
2024.9.27 up 2024年度 大規模災害対策に関する現地調査 報告書を作成しました。
【調査報告書（PDF）】 2024.9.21 up 『2024年度 大規模災害対策に関する現地調査（「令和6年能登半島地震災害調査」）を開催しました
2024.8.15 up 【受講受付要項を変更しました】 『令和6年度河田防災塾』 開講のご案内河田惠昭・CDR理事長（関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）が昨年度に続き、府内の危機管理業務に携わる職員向けの研修を開催することになりました。
令和6年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、南海トラフ巨大地震に備えて自治体職員として防災の専門知識の深化を目指していただく内容となっています。
同講座は、令和6年9月からの開講を予定しておりまずが、CDR会員の皆様にも是非共に学んでいただきたく、今回も特別枠を設けていただきました。
昨年度からさらにレベルアップした内容になるとのことでございますので、是非ともこの機会をご活用いただければ幸甚に存じます。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。
詳細は以下のファイルをご参照ください。
【令和6年度河田防災塾 開講案内】CDR特別枠の概要は以下の通りです。
（１）特別枠数
①会場対面受講（会場に直接お越しいただきます）：定員15名
※（9/21現在） 4名（空き数 11名）②WEBにて受講：無制限
（２）受講資格
CDR正会員、賛助会員に限る
※正会員、あるいは、賛助会員以外の方で受講を希望される方は、正会員あるいは賛助会員のご登録（CDRへの入会）をお願いいたします。
（３）受講料
①、②ともに、受講回数にかかわらず、一律 \5,000
※受講受付は定員に達するまで行っています。
※申込確認後、CDR事務局より請求書をお送りしますので、速やかに指定口座への振込をお願いいたします。
（４）受講申込方法
以下のGoogleフォームにアクセスしていただき、必要事項をご記入ください。
※非会員の方はCDR会員登録完了後にご記入ください。
※受講形式毎に申込フォームを変えておりますので、お間違えのないようご注意ください。
※①は先着順です。定員15名になった段階で締め切らせていただきます。
※CDR会員さまの受講申込に関するお問合せ、お申し込みはCDR事務局にお願いいたします。
関西大学事務局では受付対応しておりませんので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【① 会場対面受講 専用申込フォーム】
https://forms.gle/D3WvCDHPvPCKRNMW7【② WEB受講 専用申込フォーム】
https://forms.gle/KaCwpmYEh33Gn3GL7（５）受講申込締切日
★定員に達するまで受け付けます
（６）受講テキストについて
下記テキストを各自でご用意ください。
★「これからの防災・減災がわかる本 (岩波ジュニア新書 603) 新書– 2008/8/20」
※CDR事務局ならびに関西大学では準備いたしませんので、予めご了承ください。
※テキストは、紙書籍、電子書籍など、形は問いません。
（WEBで「これからの防災・減災がわかる本」で検索するといろんなサイトから購入できます）
ご不明な点はCDR事務局までお問合せください。
以上、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
2024.2.9 up2023年度 大規模災害対策に関する現地調査 報告書を作成しました。 【調査報告書（PDF）】 2024.1.23 up 令和6年能登半島地震のお見舞い2024年１月1日に石川県能登地方を震源とする震度７の地震が発生しました。
能登半島を中心に甚大な被害が発生しており、犠牲になられた方々に対し、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
南海トラフ巨大地震への備え、準備を急がなければなりません。
決して対岸の火事ではありません。
刻一刻と南海トラフ巨大地震発生へのカウントダウンが続いています。
自然災害に対して私たちは決して無力ではありません。
今からでも決して遅くありません。
自然災害に対する備え、準備を始めましょう。
そのために、敵（災害とそれに対する私たちの弱点）を知りましょう。
「自分は大丈夫」という間違った認識を捨てましょう。
自分、そして、大切なものを失わないために。
共に生きていくために。
2023.9.10 upワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』の成果報告書を公表します。ワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』では、地元大阪における津波の危険度を改めて確認し、個々の地域に最適な津波対策手法の提言を目的とした研究を行っています。
2013年度から2019年度に掛けての研究成果をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
【成果報告書（PDF）】 
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2024（R6）.9.27 更新 【2024年度 イベント】（１）2024年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2024年7月11日（木）
◆会 場 ： 関西大学梅田キャンパス （大阪市）
◆議 題 ： 議案① 2023年度 事業報告
議案② 2023年度 決算報告
議案③ 役員の辞任・新任（就任）について
議案④ 2024年度 事業計画
議案⑤ 2024年度 予算
（２）2024年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆テーマ ： 『能登半島地震被害状況調査』
◆実施時期 ： 9月9日（月）～11日（水） （2泊3日）
◆調査実施場所 ： 能登半島（石川県）
◆現地調査の内容
被災現場及び復旧・復興過程を実際に視察し、その状況を把握する。
【2024年度 現地調査報告書 （PDF）】 【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2019年度 調査報告書（pdf）】【〈参考〉 2022年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト （pdf）】【〈参考〉 2023年度 現地調査報告書 （PDF）】 （３）2024年度 第15回 大規模災害対策セミナー
◆テーマ：『令和６年能登半島地震から何を学んだか？－南海トラフ巨大地震に備えるために－』
◆開催日時：2025 年2～3月頃を予定
◆開催会場：大阪市内
◆募集予定人数：100名程度
◆募集対象者：特に制限対象無し
◆参加費：無料
◆内容：
能登半島地震被害、特に住民の避難生活に大きな影響を及ぼしているライフラインの復旧の遅れに着目し、そこでの教訓や課題、問題点について学識者に講演いただき整理する。また、半島地域であるが故の被害や復旧復興の遅れ等も深刻である。こうした課題や問題点を教訓として、南海トラフ巨大地震によって甚大な被害が予想され、しかも能登半島同様の半島地域である和歌山県や、ライフライン企業（関西電力、大阪ガス）が何を学び、どう対応したか、を話題として、講演いただき、被害軽減に生かすために何をすべきかを考える。
（４）ワーキンググループ活動
※WGへの参加希望は適宜受け付けております。興味のある方はふるってご参加ください。
※CDR会員以外の方も大歓迎です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
（現在活動中のWG） ： 『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』
【案内書（PDF）】 【参加申込書（Word）】 【成果報告書（PDF） ： 2013～2019年度までの成果報告】 
東海・東南海・南海地震津波研究会 2007（H19）.10.10 up 2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
→ 津波研究会の概要、入会手続き、会費、事務局、等に関しては、
『こちら』 をご覧ください。※津波研究会に関するご意見、お問い合せはこちらまで。 →
『東海・東南海・南海地震津波研究会事務局』2024（R6）.7.11 更新 【2024年度 研究会】※ 未定（東海・東南海・南海地震津波研究会の再編を協議する予定です）
2023（R5）.9.28 更新 【2023年度 研究会】（１）2023年度 東海・東南海・南海地震津波研究会
◆日時 ： 2023年10月2日（月） 15:00～17:00
◆会場 ： 大阪国際交流センター３階 会議室
◆テーマ ： 日本海の地震・津波調査に関する最新の知見と動向
◆講師 ： 佐藤比呂志 氏
（東京大学名誉教授、静岡大学防災総合センター/客員教授、東京大学地震研究所 地震予知研究センター/外来研究員）
【受講証明書・参加証明書（CPD登録申請用） （Word）】※パスワードは、当日会場にて配布する議事次第の一番下に記載しておりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
2016（H28） .6.14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
謹啓
入梅の候、皆様ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、当研究機構の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る2016年6月13日の総会において、別添の第6号議案（会員種別の新設について）が承認され、新たな会員種別として「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。
以上、ご検討のほどお願い申し上げます。
謹白
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR） 理事長 河田惠昭
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2011（H23）.4.1 up 2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は70～80％程度 ： 令和5年08月07日気象庁地震火山部）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
● 津波の破壊力と速さ● 津波の恐ろしさ● 街をのみ込む津波 【南海トラフ巨大地震に関する情報 （気象庁）】2007（H19）.10.10 up2007年（H19)10月4日に、新たに『任意団体 東海・東南海・南海地震津波研究会』 を設立しました。
2006（H18）.4.11 up『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
2007(H19).8.28 up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2005（H17）.6.8 up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正