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： 2026.11.04 
2026.11.04 更新
2026年度 大規模災害対策に関する現地調査開催ならびに参加者募集のご案内今年度は、『三重県沿岸地域における過去の災害対応での教訓と南海トラフ巨大地震対策への適応とその課題』』と題して、南海トラフ巨大地震を見据え、関西・東海圏における防災行政の課題や、行政・企業・地域等の連携のあり方について、三重県内の自治体等を対象としたヒアリング調査を実施します。
開催日は、2026年12月9日(水)～11日(金) の2泊3日の行程で実施いたします。
詳細は下記資料をご参照ください。
なお、『企画書』に記載の行程計画案は現在関係機関と調整中です。
企画内容が確定しましたら改めてお知らせいたします。
年末の大変慌ただしい時期での開催となりますが、ご検討くださいますようお願いいたします。
【開催案内・開催概要（PDF）】 【企画書（PDF）】 【（参考） 調査概要と訪問先自治体への依頼事項（PDF）】 ●参加申込方法
下記の参加申込フォーム（Googleフォーム）にご記入下さい。
【参加申込専用フォーム】
https://forms.gle/zrPWpLrR7cEuzoTEA●参加申込期限
最終締切 ： 11月9日（月）17時 ※まだ若干余裕がございます。ご検討ください。
※途中からの参加、離脱も可能です。ご希望の方は事務局までご相談ください。
2026.10.5 up 2026年8月 千葉県内で相次ぐ水害が発生しました。2026年8月、千葉県内では記録的な豪雨により、各地で浸水被害や土砂災害などが発生し、多くの方々が被災されました。また、その後の台風による被害も発生し、地域の暮らしや社会インフラに大きな影響が及んでいます。
被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、被災者の救助や避難支援、被害状況の把握、道路・河川などの復旧、生活再建の支援にあたられている自治体職員の皆さま、消防・警察、自衛隊、ライフライン事業者、医療関係者、ボランティアの皆さまに深く敬意を表します。
被災された方々が、一日も早く安全で平穏な生活を取り戻されますよう、心よりお祈り申し上げます。
■ 頻発する水害を踏まえた住民の皆さまへの「心得」
近年、短時間の集中豪雨などにより、これまで浸水の危険性が低いと考えられていた場所でも、急激な冠水や浸水が発生することがあります。 河川の氾濫だけでなく、排水能力を超える雨による内水氾濫や土砂災害など、都市部を含め、さまざまな水害への備えが必要です。
水害から命を守るためには、災害が発生してから行動するのではなく、日頃から危険を把握し、早めに避難することが重要です。
● 住民の皆さまに特にお願いしたいこと
・自宅や職場周辺のハザードマップを確認し、浸水・土砂災害の危険性を把握すること
・避難場所や避難経路を事前に確認し、複数の避難先を考えておくこと
・気象情報や自治体からの避難情報をこまめに確認し、危険が迫る前に早めに避難すること
・大雨の際は、河川や水路、アンダーパスなど、冠水や急激な増水のおそれがある場所に近づかないこと
・停電や断水、交通の途絶などに備え、水・食料・常備薬・携帯トイレなどを備蓄すること
・高齢者や障害のある方など、避難に支援が必要な方への声かけや支援方法を、家族や地域で話し合っておくこと
※「たぶん大丈夫だろう」は決してやめましょう。 「これまで大丈夫だったから、今回も大丈夫」とは限りません。自分の住む地域にも水害の危険があることを認識し、早めの判断と行動を心がけてください。
水害は、発生する場所や時間、雨の降り方によって被害の様相が大きく異なります。日頃からの備えと、危険を感じる前の早めの避難が、自分と家族の命を守ることにつながります。
■ CDRとしての思い
今回の千葉県内で相次いだ水害は、気候変動に伴う豪雨への対応に加え、都市部の浸水対策、河川・下水道などのインフラ整備、避難情報の伝達、住民の避難行動、そして被災後の生活再建まで、総合的な防災・減災対策の重要性を改めて示しています。
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害においても、地震や津波による被害だけでなく、豪雨や洪水などの風水害への備えは欠かせません。広域かつ甚大な被害が想定される災害では、行政だけですべてに対応することは困難であり、自治体・企業・地域住民・関係機関が平時から連携し、災害対応力を高めておくことが重要です。
当研究機構は、今回の水害から得られる教訓を今後の調査・研究や防災・減災活動に生かし、自治体・企業・地域の皆さまと連携しながら、災害に強い地域づくりに取り組んでまいります。
被災地域の一日も早い復旧・復興と、被災された皆さまの生活再建を心よりお祈り申し上げます。
2026.10.5 up 熊本地震・能登半島地震のその後 ― 忘れてはならない被災地の現実 ―2026年7月29日、熊本地方で震度7の極めて強い揺れが発生しました。
突然の激しい揺れに襲われ、不安な時間を過ごされた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、被災者の救助・避難支援、被害状況の把握、インフラの復旧、生活再建の支援に昼夜を問わずあたられている自治体職員の皆さま、消防・警察、医療機関、ライフライン事業者、ボランティアの皆さまに深く敬意を表します。
■ 新たな災害の陰で、過去の被災地を忘れてはならない
近年、全国各地で地震や豪雨などの大規模災害が相次いでいます。新たな災害が発生するたびに報道や社会の関心はそちらに集中し、それまでの被災地が次第に人々の記憶から遠ざかってしまうことが懸念されます。
しかし、災害は報道が減ったからといって終わるものではありません。
熊本地震や能登半島地震、そしてその後の豪雨災害によって被災された地域では、住まいの再建、道路や上下水道などのインフラ復旧、地域産業の再生、コミュニティの維持など、今なお多くの課題が残されています。復旧・復興が進んでいる地域がある一方で、さまざまな事情により再建の見通しが立たず、復興への着手さえ十分に進んでいない地域もあります。
被災された方々にとって、災害は過去の出来事ではありません。住み慣れた家や地域を失った苦しみ、将来への不安、生活再建に向けた長い道のりは、今も続いています。
新たな被災地に心を寄せることと、過去の被災地を支え続けることは、決して相反するものではありません。
私たちは、目の前で起きている災害に対応するだけでなく、時間の経過とともに見えにくくなる被災地の現実にも目を向け、継続的に関心を持ち、必要な支援を続けていく必要があります。
■ 南海トラフ巨大地震を見据えた住民の皆さまへの「心得」
南海トラフ巨大地震は、平常時から高い発生確率が指摘されており、広域かつ甚大な被害が想定されています。大規模災害では、行政だけですべての被災者を直ちに支援することが困難な状況も想定されます。
だからこそ、住民一人ひとりの備えと、地域で支え合う力を高めることが重要です。
● 住民の皆さまに特にお願いしたいこと
・最低3日分、できれば1週間分の水・食料・常備薬などを備蓄すること
・家族で避難場所や連絡方法を確認し、共有しておくこと
・自宅周辺の危険箇所やハザードマップを確認すること
・高齢者や障害のある方など、避難に支援が必要な方への支援方法を地域で話し合うこと
・停電や断水、避難生活の長期化を想定し、携帯トイレや衛生用品なども備えておくこと
・災害発生時だけでなく、平常時から地域の防災訓練や支え合いの活動に参加すること
災害への備えは、発災直後の命を守るためだけのものではありません。その後の長期にわたる避難生活や生活再建を支えるためにも、一人ひとりが日頃から準備しておくことが大切です。
■ CDRとしての思い
当研究機構は、熊本地震や能登半島地震をはじめとする過去の災害から得られた教訓を、決して風化させてはならないと考えています。
大規模災害への備えは、発災前の防災対策や発災直後の応急対応だけで完結するものではありません。被災者の生活再建、地域社会の再生、産業や生業の回復に至るまで、長期的な視点に立った継続的な取り組みが必要です。
また、過去の災害から得られた教訓を次の災害に生かすことは、将来の被害を軽減するうえでも極めて重要です。
当研究機構は、自治体・企業・地域の皆さまと連携し、被災地の現状や課題を見つめ続けるとともに、調査・研究を通じて得られた知見を防災・減災対策に還元し、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害への備えを強化してまいります。
災害の記憶を風化させないこと。
被災地を忘れないこと。
そして、復興が成し遂げられるまで関心と支援を持ち続けること。
これらは、災害に向き合う私たち一人ひとりに求められる責任であると考えます。
被災された皆さまの安全と、一日も早い生活再建、そして被災地域の復旧・復興が着実に進むことを、心よりお祈り申し上げます。
2026.11.04 更新 『河田防災塾2026』 受講者 随時受付中です河田惠昭・CDR理事長（関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）による『河田防災塾2026』が開講中です。
今年度は、和歌山県と三重県内自治体で危機管理業務に携わる職員を主な対象として実施されています。
詳細につきましては以下のリーフレットをご参照ください。
【リーフレット（PDF）】 同講座は、過年度同様、CDR会員の皆様にも是非共に学んでいただきたく、今回も特別枠を設けていただきました。
一般の方は受講不可の貴重な講座となっておりますので、是非ともこの特別な機会をご活用いただければ幸甚に存じます。
受講を希望される方は随時受け付けておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
受講申込要項を以下にお示しいたします。
（１）受講資格
CDR正会員、賛助会員に限る
※正会員、あるいは、賛助会員以外の方で受講を希望される方は、正会員あるいは賛助会員のご登録（CDRへの入会）をお願いいたします。
※賛助会員の方：人数制限はございません。社内にご周知いただき、大勢の方に受講いただけますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
（２）受講コース
今年度は、会場受講、WEB受講、どちらでも受講可能です。
当日のご都合に合わせてご自由に受講ください。
（３）受講料
一律 ￥5,000 （受講回数に関わらず一律￥5,000です）
※申込確認後にCDR事務局より請求書をお送りいたします。
※振込を確認した段階で具体的な受講方法をメールにてお伝えいたします。そのメールをもって受講受付完了とさせていただきますので、メールが届かない場合はCDR事務局までお問い合わせください。
※使用テキストは、お手数ですが、各自でご用意くださいますようお願いいたします。
（※CDR事務局ならびに関西大学、防災塾事務局では準備いたしませんので、予めご了承ください。）
（４）受講申込
受講を希望される方は以下をメールにてご記入いただき、CDR事務局までメール送信してください。
※非会員の方はCDR会員登録完了後にご記入ください。
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★受講申込み★
【記入欄】
（１） 会員種別 （※非会員の方は正会員、あるいは賛助会員へのご登録をお願いいたします）
□ 正会員
□ 賛助会員
（２）受講申込者情報
１）所属（会社名、部署名）：
２）役職：
３）氏名：
４）メールアドレス：
５）請求書・領収書等資料送付先住所： 〒
６）緊急連絡先（電話番号）：
（３）請求書について（請求書はPDFファイルをメールに添付してお送りします）
□ 請求書不要
□ 必要－摘要：河田防災塾2026 受講料
□ 必要－摘要：河田防災塾2026 資料代
□ 必要－摘要：その他（ ）
（４）領収書について（領収書はPDFファイルをメールに添付してお送りします。摘要は請求書と同じとします）
□ 領収書不要
□ 領収書必要
□ その他希望（ ）
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ご不明な点はCDR事務局までお問合せください。
※CDR会員の方の連絡窓口はCDR事務局で対応いたしますので、河田防災塾事務局（NPO法人環境防災総合政策研究機構）や関西大学への直接のお問合せはご遠慮ください。
以上、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
2026.6.16 2026年度 理事会・総会を開催しました。2026年6月15日（月）に、2026年度の理事会と総会を開催いたしました。
諮らせていただいた議案全てが全会一致で承認されましたことをここにご報告申し上げます。
ありがとうございました。
これより、2026年度の活動方針ならびに実施計画に基づき、活動を進めて参ります。
今後とも引き続き、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
★2026年度の活動方針★
「南海トラフ巨大地震を対象に、関西・東海圏の防災行政の課題をヒアリング調査により抽出し、CDRとして取り組むべきテーマを検討する」
（ポイント）
・人命に直結する高度専門領域は一旦保留し、CDRが実務的に貢献できる領域から着手する
・2～3年の複数年プロジェクトとして継続的に取り組む
・CDR前身の「東海・東南海・南海地震津波研究会」以来、津波・地震防災に強みがあるため、まずは『南海トラフ巨大地震における自治体の 災害対応の実態把握』を中心テーマとする
2025.5.19 update令和6年の秋の叙勲において、河田惠昭理事長に政府より『瑞宝中綬章』が贈られました。
2023.9.10 upワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』の成果報告書を公表します。ワーキンググループ『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』では、地元大阪における津波の危険度を改めて確認し、個々の地域に最適な津波対策手法の提言を目的とした研究を行っています。
2013年度から2019年度に掛けての研究成果をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
【成果報告書（PDF）】 
特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR) 2026.6.16 更新 【2026年度 イベント】★2026年度の活動方針★
「南海トラフ巨大地震を対象に、関西・東海圏の防災行政の課題をヒアリング調査により抽出し、
CDRとして取り組むべきテーマを検討する」
（ポイント）
・人命に直結する高度専門領域は一旦保留し、CDRが実務的に貢献できる領域から着手する
・2～3年の複数年プロジェクトとして継続的に取り組む
・CDR前身の「東海・東南海・南海地震津波研究会」以来、津波・地震防災に強みがあるため、まずは『南海トラフ巨大地震における自治体の災害対応の実態把握』を中心テーマとする
（１）2026年度 理事会＆総会
◆日 時 ： 2026年6月15日(月)
◆会 場 ： マイドームおおさか （大阪市）
◆議 題 ： 議案① 2025年度 事業報告
議案② 2025年度 決算報告
議案③ 役員変更について
議案④ 2026年度 事業計画
議案⑤ 2026年度 予算
（２）河田防災塾2026
◆河田惠昭・CDR理事長（関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）による防災・危機管理講座
【リーフレット（PDF）】 ※ 詳細は、上記 『トピックス』をご参照ください。
（３）2026年度 大規模災害対策に関する現地調査
◆テーマ ： 『過去の災害対応での教訓と南海トラフ巨大地震対策への適応とその課題について』
◆実施予定日 ： 2026年12月9日(水)～12月11日(金)
◆調査実施場所 ： 三重県いなべ市、津市、志摩市、多気町
【実施目的と概要案】
「三重県」を対象に、過去災害の教訓と南海トラフ対策の現状を把握することを目的に実施します。
（調査のポイント）
・三重県庁および県内市町村を訪問
・災害発生時の初動、避難、物資、復旧復興での課題
・自治体職員が感じた「本音」や「愚痴」も含めた実態把握
・CDR参加者との意見交換会を現地で開催
また、
・地域活性化企業人（総務省）
・ふるさと防災職員（内閣府）
といった、自治体と民間の橋渡し役の方々からも話を伺う計画です。
これにより、「行政」「民間」「地域住民」という三者の視点のズレや課題を立体的に把握し、CDRが果たすべき役割を明確にしていきます。
【開催案内・開催概要（PDF）】 【企画書（PDF）】 【（参考） 調査概要と訪問先自治体への依頼事項（PDF）】 【（参考） 2016年度（平成28年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2017年度（平成29年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2018年度（平成30年度） 調査報告書（pdf）】【（参考） 2019年度 調査報告書（pdf）】【〈参考〉 2022年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト （pdf）】【〈参考〉 2023年度 現地調査報告書 （PDF）】 【（参考） 2024年度 現地調査報告書 （PDF）】 【（参考） 2025年度 調査報告書（pdf）】 【別添 講演会テキスト（１） （pdf）】 【別添 講演会テキスト（２） （pdf）】（４）2026年度 第17回大規模災害対策セミナー
◆テーマ ：（仮称）【現地調査】 『過去の災害対応での教訓と南海トラフ巨大地震対策への適応とその課題について』より学んだこと
◆日時 ： 2027年2～3月頃
◆会場 ： 未定（大阪市内）
【実施目的と概要案】
現地調査の成果を踏まえ、2027年2～3月頃に勉強会（セミナー）を開催します。
ここでは、現地調査で特に深掘りすべきと判断した自治体職員を講師として招き、CDR参加者との双方向の意見交換・フリーディスカッションを中心に構成します。
議論の軸は、
・防災対策の仕掛け人（行政）
・実務サポート者（民間・地域活性化企業人・ふるさと防災職員）
・地域住民
という三者の視点の違いを整理し、最適解を探る「橋渡しの場」をつくることにあります。
CDR会員は実務サポート者の立場が多いですが、実務経験から行政や地域住民の視点も理解しているため、三者をつなぐ役割を担える点がCDRの強みとして位置づけています。
（５）ワーキンググループ活動
※WGへの参加希望は適宜受け付けております。興味のある方はふるってご参加ください。
※CDR会員以外の方も大歓迎です。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
（現在活動中のWG） ： 『大阪市域における津波危険度と津波対策に関する研究』
【案内書（PDF）】 【参加申込書（Word）】 【成果報告書（PDF） ： 2013～2019年度までの成果報告】 
2025.6.24 update『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、主に行政機関職員を対象に防災に関して専門的なテーマの勉強会という位置づけで活動を続けてまいりましたが、2024年度末を持って発展的に解散することといたしました。
長きにわたり、当研究会活動にご協力いただきました多くの関係者の皆様、誠にありがとうございました。
今後は、CDR活動に一本化いたしますので、引き続き、NPO法人 大規模災害対策研究機構（CDR）活動へのご協力、ならびに、イベントへのご参加をご検討くださいますよう、お願い申し上げます。
『東海・東南海・南海地震津波研究会』のこれまでの活動紹介は、
2016（H28） .6.14 up 会員種別（行政会員）の新設ならびに会員登録のご変更ならびにご登録のお願い行政機関関係者各位
2016年6月13日総会承認により、新たに「行政会員」を新設することにいたしました。
当研究機構は、多方面にわたる議論と必要な調査、学術研究活動等を通じて、関連学会・関連機関との連携に基づき、地震・津波等による大規模災害に関する調査・研究を行うとともに、災害予防及び発生時の減災ならびに救援対策について、各方面への情報発信を行う事を目的としています。そして、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することにより、現在の活動基盤をさらに充実させ、行政などの公的機関との連携・協力体制の構築を目指しています。
そこで、このたび、上記設立目的にある公的機関との連携・協力体制の構築のさらなる促進を目的とし、公的機関がより参加しやすく、また、連携、ご協力いただきやすくするために、年会費の発生しない「行政会員」を新設することといたしました。
これまでも、「情報提供希望会員」を設けており、イベント開催案内等を配信させていただいておりましたが、会員種別を明確にしたうえで、会員登録いただくことにより、公的機関との連携、協力体制の構築強化をより一層図りたいと考えております。
つきましては、行政機関ならびに行政関係機関に該当する団体、あるいは行政機関に所属されておられる職員の方は、是非とも「行政会員」へのご変更、あるいは新規登録をお願い申し上げます。
なお、「行政会員」の権利につきましては、別紙に記載しておりますので、ご参照ください。
「行政会員」は年会費が免除される代わりに、イベントによっては正会員や賛助会員で受けられる優遇措置（参加費用一部免除）が受けられない場合もあり、一般参加者同様に必要費用を徴収させていただくこともございますので、積極的に「正会員」へのご登録をご検討いただけると幸いです。
以上、ご検討のほどお願い申し上げます。
詳細はこちら →
【案内書】【行政会員新規申込書（word版）】【行政会員登録変更（正会員→行政会員）（Word版）】【行政会員登録変更（情報提供希望会員→行政会員）（Word版）】2024.1.23 up 令和6年能登半島地震2024年１月1日に石川県能登地方を震源とする震度７の地震が発生しました。
能登半島を中心に甚大な被害が発生しており、犠牲になられた方々に対し、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
南海トラフ巨大地震への備え、準備を急がなければなりません。
決して対岸の火事ではありません。
刻一刻と南海トラフ巨大地震発生へのカウントダウンが続いています。
自然災害に対して私たちは決して無力ではありません。
今からでも決して遅くありません。
自然災害に対する備え、準備を始めましょう。
そのために、敵（災害とそれに対する私たちの弱点）を知りましょう。
「自分は大丈夫」という間違った認識を捨てましょう。
自分、そして、大切なものを失わないために。
共に生きていくために。
2011（H23）.4.1 up 東日本大震災2011年3月11日14時46分ごろ、東北三陸沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」が発生し、大きな揺れと10mを超える津波、さらに火災で多くの方が家や家族を失いました。
この地震ならびに津波によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
今回大きな津波被害を受けた三陸沿岸地域は、おおよそ50年ごとに同じような津波災害に繰り返し見舞われており、そのたびに多くの人命や財産が失われています。
津波を知っていれば失われない命もたくさんありました。
西日本の太平洋沿岸域も、約80～100年ごとに南海トラフ（静岡県から高知県にかけての南の海域）でマグニチュード8以上の地震が発生し、それによって発生する津波で今回と同じように多くの人命や財産が失われています。
近畿や四国の太平洋沿岸地域にも近い将来必ずマグニチュード8.4～8.7の巨大地震が起こり、それによって巨大な津波も襲来します。
（国の予想では30年以内に津波が発生する確率は70～80％程度 ： 令和5年08月07日気象庁地震火山部）。
決して他人事ではありません。対岸の火事ではないのです。
今一番大切なことは、『敵を知る』ということです。
自分の命は自分で守らなければなりません。そして、大切な人を守らなければなりません。
そのためには、まず知らなければなりません。
津波のこと、地震のこと、高潮、洪水、土石流、崖崩れ・・・。
皆さんの生活する家、職場、通勤・通学経路、等の周りで起こる可能性のある災害について、一度考えてみませんか。
そして、自分の家や職場、学校はどのような場所にあるのかも調べてみましょう。
（川の中洲にある、裏に崖がある、昔沼や池だったところを埋め立てたところにある、地盤が低い、過去に災害が起こった、・・・）
以下では、津波の特徴の解説や今回の津波の映像が公開されています（一例です）。
是非ともご覧ください。
● 津波の恐ろしさ● 街をのみ込む津波 【南海トラフ巨大地震に関する情報 （気象庁）】2006（H18）.4.11 up『東海・東南海・南海地震津波研究会』は、2006年４月１日付で、『特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（略称：CDR)』に移行いたしました。
2007(H19).8.28 up 会員各位、連絡担当者の登録内容（氏名、所属、役職、連絡先（特に、E-mailアドレス）、等）が変更になりましたら、至急、事務局までご連絡ください。
変更がある場合は、左の『入会・変更・退会・振込先』から変更届、あるいは退会届に必要事項をご記入の上、事務局までお送りください。
なお、変更の連絡がない限り、現在の登録内容でイベント案内等はお送りすることになりますので、ご了承ください。
2005（H17）.6.8 up「よく分かる津波ハンドブック」に関するお詫びと訂正